平成２５年１２月定例会 埼玉県川口市議会 ◯招集告示川口市告示第８３６号 平成２５年第４回（１２月）川口市議会定例会を次のとおり招集する。 平成２５年１１月２２日 川口市長 岡 村 幸四郎 １ 招集の日 平成２５年１１月２９日 ２ 招集の場所 川口市議会議事堂
－－－－－－－－－－－－－－ ◯応招・不応招議員平成２５年１２月定例会 会期 平成２５年１１月２９日～１２月２０日 ２２日間 応招議員 ４４名 １ 番 前 田 亜 希 議員 ２ 番 永 瀬 秀 樹 議員 ３ 番 榊 原 秀 忠 議員 ４ 番 舩 津 由 徳 議員 ５ 番 富 沢 太 志 議員 ６ 番 金 子 幸 弘 議員 ７ 番 杉 本 佳 代 議員 ８ 番 柳 田 つとむ 議員 ９ 番 関 裕 通 議員 １０番 福 田 洋 子 議員 １１番 芦 田 芳 枝 議員 １２番 光 田 直 之 議員 １３番 岩 井 定 一 議員 １４番 木 岡 崇 議員 １５番 近 藤 智 明 議員 １６番 矢 野 由紀子 議員 １７番 若 谷 正 巳 議員 １８番 吉 田 英 司 議員 １９番 稲 川 和 成 議員 ２０番 関 由紀夫 議員 ２１番 江 袋 正 敬 議員 ２２番 野 口 宏 明 議員 ２３番 谷 川 恵 子 議員 ２４番 小 林 宏 議員 ２６番 今 井 初 枝 議員 ２７番 高 橋 英 明 議員 ２８番 宇田川 好 秀 議員 ２９番 板 橋 智 之 議員 ３０番 芝 崎 正 太 議員 ３１番 幡 野 茂 議員 ３２番 石 橋 俊 伸 議員 ３３番 松 本 進 議員 ３４番 矢 作 太 郎 議員 ３５番 松 本 幸 恵 議員 ３６番 板 橋 博 美 議員 ３７番 岩 澤 勝 徳 議員 ３８番 松 本 英 彦 議員 ３９番 田 口 順 子 議員 ４０番 立 石 泰 広 議員 ４１番 大 関 修 克 議員 ４２番 関 口 京 子 議員 ４３番 最 上 則 彦 議員 ４４番 篠 田 文 男 議員 ４５番 金 子 信 男 議員 不応招議員 な し平成２５年 埼玉県川口市議会会議録１号第４回 平成２５年１２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２５年１１月２９日（金曜日）本日の議事案件 １ 開 会 １ 開 議 １ 出席理事者の報告 １ 議事日程の報告 １ 会期の決定 １ 会議録署名議員の指名 １ 諸 報 告 唐澤義達議員逝去の報告 黙とう 追悼の辞
川口市議会運営委員会委員の辞任に伴う後任委員選任の報告につい て 報告第２４号 専決処分の報告について（公用自動車による車両及 び店舗損傷事故） 報告第２５号 専決処分の報告について（公用自動車による人身及 び自転車損傷事故） 報告第２６号 専決処分の報告について（公用自動車による人身事 故） 報告第２７号 専決処分の報告について（公用自動車による車両損 傷事故） 一般会計及び
各種特別会計決算審査特別委員会並びに企業会計決算
審査特別委員会正副委員長の互選結果報告 １ 議席の一部変更 １ 閉会中継続審査案件の審査報告、質疑、討論、採決 一般会計及び
各種特別会計決算審査特別委員会付託議案の審査報告 一般会計及び
各種特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑、 討論 一般会計及び
各種特別会計決算審査特別委員会付託議案（議案第１ １６号）の採決－認定
企業会計決算審査特別委員会付託議案の審査報告
企業会計決算審査特別委員長報告に対する質疑、討論
企業会計決算審査特別委員会付託議案（議案第１１７号）の
採決－ 認定 企業会計決算審査特別委員会付託議案（議案第１１８号）の
採決－ 認定 危機管理対策・
庁舎整備等特別委員長報告 生活福祉・
教育問題特別委員長報告 地域活性化・
環境対策特別委員長報告 １ 市長提出議案（議案第１２１号～議案第１４４号及び議案第１４８ 号）の一括上程 議案第１２１号 平成２５年度川口市一般会計補正予算（第５号） 議案第１２２号 平成２５年度川口市
国民健康保険事業特別会計補 正予算（第２号） 議案第１２３号 平成２５年度川口市
介護保険事業特別会計補正予 算（第３号） 議案第１２４号 平成２５年度川口市
下水道事業特別会計補正予算 （第３号） 議案第１２５号 平成２５年度川口市
病院事業会計補正予算（第２ 号） 議案第１２６号
川口市立青少年センター設置及び管理条例の一部 を改正する条例 議案第１２７号
川口市庁舎建設審議会条例を廃止する条例 議案第１２８号 川口市新庁舎建設基本構想・
基本計画審議会条例 議案第１２９号
川口市立学校給食センター設置及び管理条例の一 部を改正する条例 議案第１３０号 川口市中小企業融資条例の一部を改正する条例 議案第１３１号 住居表示の実施に伴う関係条例の整備に関する条 例 議案第１３２号 財産の取得について（
歴史自然公園整備事業用 地） 議案第１３３号 専決処分の承認について（平成２５年度川口市一 般会計補正予算） 議案第１３４号 専決処分の承認について（和解契約の締結につい て） 議案第１３５号 公の施設の指定管理者の指定について（川口市立
中央図書館視聴覚ホールほか１施設） 議案第１３６号 公の施設の指定管理者の指定について（川口市立 体育武道センターほか１施設） 議案第１３７号 公の施設の指定管理者の指定について（安行出羽 公園ほか１４公園） 議案第１３８号 公の施設の指定管理者の指定について（前田東公 園ほか１公園） 議案第１３９号 市道路線の認定について（新郷第４８９－１号 線） 議案第１４０号 市道路線の認定について（神根第６５－１号線） 議案第１４１号 市道路線の認定について（安行第１９７－２号線 ほか２路線） 議案第１４２号 市道路線の認定について（戸塚第２４２－１号 線） 議案第１４３号 川口市土地開発公社定款の一部変更について 議案第１４４号 第三
セクター等改革推進債の起債に係る許可の申 請について 議案第１４８号 新庁舎の建設位置の同意について １ 提案理由の説明 １ 議案説明 １ 次会日程の報告 １ 散 会
－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 ４４名 １ 番 前 田 亜 希 議員 ２ 番 永 瀬 秀 樹 議員 ３ 番 榊 原 秀 忠 議員 ４ 番 舩 津 由 徳 議員 ５ 番 富 沢 太 志 議員 ７ 番 杉 本 佳 代 議員 ８ 番 柳 田 つとむ 議員 ９ 番 関 裕 通 議員 １０番 福 田 洋 子 議員 １１番 芦 田 芳 枝 議員 １２番 光 田 直 之 議員 １３番 岩 井 定 一 議員 １４番 木 岡 崇 議員 １５番 近 藤 智 明 議員 １６番 矢 野 由紀子 議員 １７番 若 谷 正 巳 議員 １８番 吉 田 英 司 議員 １９番 稲 川 和 成 議員 ２０番 関 由紀夫 議員 ２１番 江 袋 正 敬 議員 ２２番 野 口 宏 明 議員 ２３番 谷 川 恵 子 議員 ２４番 小 林 宏 議員 ２５番 金 子 幸 弘 議員 ２６番 今 井 初 枝 議員 ２７番 高 橋 英 明 議員 ２８番 宇田川 好 秀 議員 ２９番 板 橋 智 之 議員 ３０番 芝 崎 正 太 議員 ３１番 幡 野 茂 議員 ３２番 石 橋 俊 伸 議員 ３３番 松 本 進 議員 ３４番 矢 作 太 郎 議員 ３５番 松 本 幸 恵 議員 ３６番 板 橋 博 美 議員 ３７番 岩 澤 勝 徳 議員 ３８番 松 本 英 彦 議員 ３９番 田 口 順 子 議員 ４０番 立 石 泰 広 議員 ４１番 大 関 修 克 議員 ４２番 関 口 京 子 議員 ４３番 最 上 則 彦 議員 ４４番 篠 田 文 男 議員 ４５番 金 子 信 男 議員 欠席議員 な し職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 渡 辺 悦 男 事務局次長 金 子 孝 幸 議事課長 秋 谷 美 隆 課長補佐 大 内 昌 弘 課長補佐 川ノ上 清 隆 課長補佐 望 月 千加子 課長補佐 上 村 哲 也 係 長 安 藤 修 久 係 長 石 関 文 雄 係 長 岡 江 美 書 記 小 梶 利 昭 書 記 西 村 朋 子 書 記 石 田 修 一 書 記 嶋 田 健 一 書 記 尾 熊 純 書 記 奥 村 涼 太 書 記 古 舘 紀 子地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 岡 村 幸四郎 市 長 渋 谷 祥 晴 副 市 長 橋 本 文 雄 副 市 長 西 川 亨 企画財政部長 橋 口 純 一 総務部長 原 田 倫 則 危機管理部長 渡 辺 正 之 理財部長 元 井 康 博 市民生活部長 大久保 光 人 福祉部長 安 田 恭 一 健康増進部長 高 橋 幸 司 環境部長 桜 井 智 明 経済部長 押 田 好 正 建設部長 高 木 直 人 技 監 兼 都市計画部長 境 沢 孝 弘 都市整備部長 黒 須 一 雄 下水道部長 高 田 勝 水道事業 田 中 光 博 水道部長 管 理 者 栃 木 武 一 病院事業 弓 場 賢一郎 医療センター 管 理 者 事務局長 新 海 今朝巳 教 育 長 江 連 保 明 生涯学習部長 柴 田 宏 之 学校教育部長 榎 本 和 夫 消 防 長 高 柳 昭 彦 選管事務局長 三 澤 欣 一 代表監査委員 蓮 尾 重 徳 政策審議監午前１０時５分開会 出席議員 ４４名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 ４３番 ４４番 ４５番 欠席議員 な し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 市 長 副市長(渋谷) 副市長(橋本) 企画財政部長 総務部長 危機管理部長 理財部長 市民生活部長 福祉部長 健康増進部長 環境部長 経済部長 建設部長 技 監 兼 都市整備部長 下水道部長 都市計画部長 水道事業 水道部長 病院事業 医療センター 管 理 者 管 理 者 事務局長 教 育 長 生涯学習部長 学校教育部長 消 防 長 選管事務局長 代表監査委員 政策審議監
△開会と開議の宣告
○宇田川好秀議長 ただ今から、平成２５年１２月市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 出席議員は全員でありますので、この会議は成立しております。
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△出席理事者の報告
○宇田川好秀議長 本定例会に提出されました議案説明のため、地方自治法第１２１条第１項の規定により、あらかじめ理事者の出席を求めておりますので、御承知おき願います。
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△議事日程の報告
○宇田川好秀議長 本日、ただ今からの議事は、さきに配付いたしております印刷物のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。〔参 照〕
－議事日程－ －－－－－－－－－－－－－－
△会期の決定
○宇田川好秀議長 これより、日程第１ 会期についてお諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から来る１２月２０日までの２２日間と定めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇田川好秀議長 御異議なしと認めます。 よって、会期は２２日間と決定いたしました。
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△会議録署名議員の指名
○宇田川好秀議長 次に、日程第２ 会議録署名議員を会議規則第８８条の規定により、議長において指名いたします。 １３番 岩 井 定 一 議員 ２７番 高 橋 英 明 議員 ４１番 大 関 修 克 議員 以上、３名の議員にお願いいたします。
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△諸報告
△唐澤義達議員逝去の報告
○宇田川好秀議長 次に、日程第３ 報告事項について申し上げます。 まず、御報告申し上げます。 唐澤義達議員には、病気療養中のところ、去る１０月８日に逝去されました。同僚議員として、まことに哀悼痛恨のきわみでございます。ここに謹んで御報告を申し上げます。 よって、この際、議席をともにいたしました同議員の御冥福を祈り、黙とうをささげたいと思います。
◎渡辺悦男事務局長 それでは、御起立願います。 故唐澤義達議員の御冥福を祈り、黙とうをささげます。 黙とうを始めます。 〔全員起立のうえ、黙とうする〕
◎渡辺悦男事務局長 黙とうを終わります。 御着席願います。
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△追悼の辞
○宇田川好秀議長 この際、故唐澤義達議員に弔意をあらわすため、４１番 大関修克議員から発言を求められておりますので、これを許します。 ４１番 大関修克議員 〔４１番 大関修克議員登壇〕
◆４１番（大関修克議員） ここに皆様のお許しを得て、川口市議会を代表し、故唐澤義達議員に対し謹んで哀悼の言葉を申し上げます。 例年にないほどの残暑の厳しさが続いた去る１０月８日、突然の唐澤義達議員の訃報に接し、言いようのない驚きと悲しみの中で、運命の余りの厳しさに心打ちひしがれる思いでございます。この議場でよもや同期の私が唐澤義達議員の追悼の辞を申し上げることになろうとはまことに痛恨のきわみであり、無念さが心を締めつけており、いまだに信じられぬ思いであります。 唐澤義達議員は、昭和２５年１月１日に東京都文京区で４人兄弟の長男として生を受け、小中学校、高校と勉学、スポーツに励み、さらには司法専門学校や介護専門学校に通うなど、大変な求道あふれる勉強家でありました。 そして、平成１５年４月、政治の素人でも志があれば政治はできると決意し、市議会議員選挙に敢然として立候補され、多くの市民からの希望を担って初当選されました。その後、その卓越した経営手腕と指導力などすぐれた資質は、高い人望と相まって、地域はもとより、広く市民から多くの支持を得られ、２期目となる平成１９年の市議会議員選挙では、川口市議会始まって以来の最高得票数で当選されました。 議員となってからの行動力は、中学時代はバレーボール部でエース、キャプテンとして活躍、そして、高校時代は相撲部に所属、県大会で優勝するなど、自慢の体力で、紙と鉛筆を持ち、自転車で市内を走り回っておりました。そのあふれんばかりの情熱と行動力を持って、市政発展のために、平成１４年８月から１０年間、朝６時から９時まで、寒い日も暑い日も、また体調のよくないときでも駅に立ち、市民の皆様に市政報告をされておられましたことは、皆様も周知のとおりでございます。 また、子どもが喜ぶよう、公園にドングリの実の成る木を植えるなどの提案をしたり、水上少年自然の家の有効活用について提案をするなど、子どものため、そして市民のために何ができるかとの思いは一般質問のときにも感じられました。 このような子どもを思う気持ちは、私生活においても、亡くなられた妹様の子どもを預かり、我が子のように育てられているなど、いつもいつも子どものため、市民のために、終始一貫、愛する川口の将来を見据えたまちづくりをテーマに、声高らかに訴えていた姿が今も目に焼きついております。 唐澤義達議員は、平成２２年８月頃の検査で肺に影があるとの結果が、その後の１１月の検査で肺がんであることがわかり、翌年の１月から、
がん研究会有明病院で治療に専念されながら議員活動をされておられました。大好きなお子様には心配をかけないように、今年の初めまで病気のことを内緒にしていたそうです。 ９月
市議会定例会開会日が最後の議場となってしまいましたが、９月定例会では、川口市の将来を担う子どもたちのことを思い、教育環境の未来について一般質問を行う予定で準備をしていたそうです。最後まで病魔と闘いながら、まさに粉骨砕身、御尽力されました。 そのような唐澤義達議員が余りにも突然に６３歳という若さで永遠の旅路に立たれてしまいました。今、２５番の議席には笑顔はなく、二度とこの議場で言葉を交わすことはできません。 しかし、人生は誰人たりとも生老病死の苦悩との闘いであります。悩みがないことが幸福ではない、どんな悩みにも負けないことが幸福なのであります。唐澤義達議員は、たった一度の人生を少しも妥協することなく、全力疾走で駆け抜け、完全燃焼したことが幸福であったのだと私は信じております。あなたの御遺徳と幾多の御功績は永久に川口市政に携わり、そして、市民の胸に生き、長くたたえられることを確信してやみません。 申し上げれば限りなく、情は尽きませんが、故唐澤義達議員の御功績と御遺徳をしのび、敬意と感謝の念をささげますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げ、追悼の辞といたします。 平成２５年１１月２９日 川口市議会議員 大関修克
○宇田川好秀議長 以上で故唐澤義達議員の追悼を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－
△
川口市議会運営委員会委員の辞任に伴う後任委員選任の報告について
△報告第２４号～報告第２７号 専決処分の報告について
△一般会計及び
各種特別会計決算審査特別委員会並びに
企業会計決算審査特別委員会正副委員長の互選結果報告
○宇田川好秀議長 次に、１０月８日付をもちまして、１５番 近藤智明議員から
議会運営委員会委員の辞任願が提出され、委員会条例第１４条の規定により、これを許可しております。 また、１０月３１日付で、８番 柳田つとむ議員を
議会運営委員会委員に、委員会条例第８条第１項及び第２項の規定により選任いたしましたので、御報告申し上げます。 また、報告第２４号ないし第２７号は、専決処分の報告についてでございます。 以上の４件につきましては、地方自治法第１８０条第２項の規定により、市長から報告を受けております。この報告書につきましては、さきに各議員あて送付いたしておりますので、御了承願います。 さらに御報告申し上げます。 去る９月市議会定例会で設置されました一般会計及び
各種特別会計決算審査特別委員会の委員長に板橋智之議員が、同副委員長に関 由紀夫議員が、また
企業会計決算審査特別委員会の委員長に若谷正巳議員が、同副委員長に板橋博美議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告申し上げます。〔参 照〕
－市長提出報告－ －－－－－－－－－－－－－－
△議席の一部変更
○宇田川好秀議長 これより、日程第４ 議席の一部変更を議題といたします。 唐澤義達議員の逝去に伴い、会議規則第４条第３項の規定により、議席の一部変更をお諮りするものであります。 まず、変更後の議席番号及び氏名を事務局から朗読願います。 〔議事課長朗読〕 ２５番 金 子 幸 弘 議員
○宇田川好秀議長 お諮りいたします。 ただ今朗読いたしたとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇田川好秀議長 御異議なしと認めます。 よって、議席の一部を変更することについては、さよう決定されました。 なお、６番につきましては、欠番といたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○宇田川好秀議長 それでは、新議席へ着席するため、暫時休憩いたします。午前１０時１９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－午前１０時２０分再開 出席議員 ４４名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 ４３番 ４４番 ４５番 欠席議員 な し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 市 長 副市長(渋谷) 副市長(橋本) 企画財政部長 総務部長 危機管理部長 理財部長 市民生活部長 福祉部長 健康増進部長 環境部長 経済部長 建設部長 技 監 兼 都市整備部長 下水道部長 都市計画部長 水道事業 水道部長 病院事業 医療センター 管 理 者 管 理 者 事務局長 教 育 長 生涯学習部長 学校教育部長 消 防 長 選管事務局長 代表監査委員 政策審議監
△再開の宣告
○宇田川好秀議長 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△閉会中継続審査案件の審査報告、質疑、討論、採決
△一般会計及び
各種特別会計決算審査特別委員会付託議案の審査報告
○宇田川好秀議長 これより、日程第５ 委員長報告として、閉会中の継続審査とされました案件につき、各特別委員会の報告を求めます。 初めに、議案第１１６号「平成２４年度川口市一般会計及び
各種特別会計決算認定について」を議題となし、一般会計及び
各種特別会計決算審査特別委員長に審査の概要と結果について報告を求めます。 ２９番 板橋智之議員 〔２９番 板橋智之議員登壇〕（拍手起こる）
◆２９番（板橋智之議員） 先ほど議長から報告がございましたとおり、委員長に不肖私が、副委員長に関 由紀夫委員がそれぞれ互選されておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、去る９月定例会において当委員会に審査を付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第１１６号「平成２４年度川口市一般会計及び
各種特別会計決算認定について」、１０月１５日から２１日の５日間にわたり、慎重に審査いたしましたので、以下、その審査概要と結果について御報告申し上げます。 最初に、審査の方法については、各常任委員会の所管事項別に審査を行い、一般会計は質疑のみとし、最終日の歳入審査終了後に討論、採決を行いました。 また、一般会計歳入のうち、第１２款「分担金及び負担金」ないし第１５款「県支出金」まで及び第２１款「市債」については、一般会計歳出審査の際、関係する歳入にあわせて審査を行いました。 さらに、特別会計については、各会計ごとに質疑、討論、採決を行なったところであります。 なお、決算書類にかかわる「一般会計歳入歳出決算書」及び「歳入歳出事項別明細書」並びに「一般会計特別会計歳入歳出決算審査意見書」中、歳入の部、第１６款「財産収入」第１項「財産運用収入」及び「主要な施策の成果に関する説明書」中、歳入の部、第１５款「県支出金」第２項「県補助金」並びに歳出の部、第３款「民生費」第２項「老人福祉費」における一部訂正について委員会に報告し、了承された次第であります。 また、建設工事全般及び土木建築などの建設工事にかかわる指名回数、契約件数、契約金額の上位２０社と、建設事業予算において箇所付けされた事業のうち、未執行の箇所とその理由についての資料及び平成２４年度決算に係る財務書類が提出されておりますので、御報告申し上げます。 それでは、総務常任委員会にかかわる決算について御報告を申し上げます。 初めに、第１款「議会費」を議題といたしましたところ、議長交際費の執行状況について、政務調査費の返還額について等、質疑応答の後、「議会費」に対する質疑を終了いたしました。 次に、第２款「総務費」を議題といたしましたところ、まず、災害対策費にかかわり、非常用食料の備蓄状況について問われ、これに対して、各小学校、中学校、高等学校等の避難所及び一次避難場所に設置してある防災倉庫などに、ビスケット及びアルファ米を備蓄しているとのこと。 これに関連して、災害時における民間事業者との協力体制について問われ、これに対して、イオン川口店など大手スーパー及び市内食品事業者等との間で協定を結び、民間事業者の力を十分に活用し、災害時に備えているとのこと。 また、防犯対策費にかかわり、国民保護事業における図上訓練の概要について問われ、これに対して、緊急対処事態としてアリオ川口店で爆発事件が発生、犯人が川口総合文化センターリリアに立てこもったと想定し、訓練を実施したとのこと。 これに関連し、市職員が訓練に参加する意義について問われ、これに対して、事案発生時、まず初動対応としては警察や消防で対応し、テロの疑いがあると判断した場合には、市から県に、県から国に報告し、国において緊急対処事態と認定した場合には、国からの避難指示を受け、市として対応にあたるものであるとのこと。 さらに、企画費にかかわり、行政評価システム推進事業における各施策の外部評価の結果について問われ、これに対して、４２の施策について外部評価委員会の評価を受け、そのうち、「適正な評価が行われている」が３施策、「概ね適正な評価が行われている」が２８施策、「一部適正な評価が行われていない」が１１施策との評価を受けており、本事業を通じ、各施策の市民への説明責任を果たすことができると考えているとのこと。 また、市民会館費にかかわり、耐震診断の結果について問われ、これに対して、ホール等の施設については、耐震診断基準Ｉｓ値０.７５が必要とされているところ、３階部分に関しては０.５４、５階部分に関しては０.５９とそれぞれ診断され、耐震基準を満たしていないと指摘を受けたとのこと。 このほか、一般管理費にかかわり、同和対策事業助成金の交付団体について、川口駅前行政センター費にかかわり、施設管理業務の委託内容について、賦課徴収費にかかわり、市税徴収嘱託員の業務内容について等、質疑応答の後、総務費に対する質疑を終了いたしました。 次に、歳出の部、第１１款「公債費」ないし第１３款「予備費」を議題といたしましたところ、公債費の考え方について等、質疑応答の後、「公債費」ないし「予備費」に対する質疑を終了いたしました。 続いて、第２款「総務費」に関係する歳入を議題といたしましたところ、庁舎使用料にかかわり、現金自動預け払い機設置にかかわる年間使用料について、総合文化センター使用料にかかわり、収入未済額の内容について、県支出金にかかわり、自衛官募集事務委託金の内容について等、質疑応答の後、総務費に関係する歳入に対する質疑を終了いたしました。 なお、委員より、現金自動預け払い機設置にかかわる使用許可の経緯についての資料要求がなされ、委員会に諮りましたところ、委員全員に配付することが決定いたしましたことを付言いたします。 次に、第９款「消防費」を議題といたしましたところ、まず、常備消防費にかかわり、救急救命士の資格取得者数及び配置人数について問われ、これに対して、東京研修所及び埼玉県養成所において、それぞれ２名ずつ、合わせて４名の職員が研修を受けたことにより、平成２４年度末時点で４７名の救急救命士が配置されているとのこと。 また、ビデオ喉頭鏡を予算流用して購入した理由について問われ、これに対して、埼玉県によるビデオ喉頭鏡の講習を受講し、年度内の資格取得及びビデオ喉頭鏡の運用開始が見込まれたことから、流用により購入したものであるとのこと。 このほか、国の整備指針に対する職員の充足率について、非常備消防費にかかわり、消防団車庫の解体工事費への流用理由について等、質疑応答の後、「消防費」に対する質疑を終了いたしました。 続いて、第９款「消防費」に関係する歳入を議題といたしましたところ、理事者の説明の後、質疑なく、審査を終了いたしました。 次に、「川口駅西口地下公共駐車場事業」並びに「川口駅東口地下公共駐車場事業」の両特別会計決算を一括議題といたしましたところ、まず、両駐車場の回転率について問われ、これに対して、川口駅西口の回転率は０.８０、川口駅東口の回転率は２.３２であるとのこと。 これに関連して、回転率向上に向けた取り組みについて問われ、これに対して、広報かわぐち及び市ホームページなどで利用促進のＰＲに努めているとのことでありました。 このほか、地下駐車場使用料のうち公共施設の利用割合について等、質疑応答の後、一括採決の結果、両特別会計決算は起立者全員で認定することに決しました。 次に、「交通災害共済事業」並びに「学童等災害共済事業」の両特別会計決算を一括議題といたしましたところ、両共済事業にかかわり、加入率の推移について、加入率向上に向けたＰＲ活動について等、質疑応答の後、一括採決の結果、両特別会計決算は起立者全員で認定することに決しました。 次に、福祉環境常任委員会にかかわる決算について御報告を申し上げます。 初めに、第３款「民生費」及び第４款「衛生費」第１項「保健衛生費」のうち、第１目並びに第２目及び第４目ないし第７目を議題といたしましたところ、まず、高齢者、障害者、児童、保育各施設の指定管理者への市としてのかかわり方について問われ、これに対して、福祉部指定管理者候補者選定及び評価専門委員会において、管理運営等が適正かつ確実に執行されているかを測定・評価・検証している。年度当初には全ての施設を職員が訪問するとともに、災害時等には各施設と連絡をとって情報交換を行い、必要に応じて訪問しているとのこと。 また、老人福祉施設費にかかわり、閉所した南平れんげそうの利用者への対応について問われ、これに対して、約３５人の利用者を対象に意向調査を行い、その結果に基づき希望する他施設への移動等を行なったとのこと。 さらに、生活保護総務費にかかわり、面接相談員の配置目的及び人数について問われ、これに対して、生活保護の相談件数の急増に伴うケースワーカーの面接業務の負担を軽減し、訪問活動等の時間を確保するためのものであり、非常勤職員２人を配置するほか、再任用職員１人が専従しているとのこと。 これに関連して、ケースワーカーの人数及び１人あたりの担当世帯数の推移について問われ、これに対して、平成２３年度はケースワーカー６９人に対して１１５.７世帯、平成２４年度はケースワーカー７５人に対して１１０.３世帯であるとのことでありました。 このほか、保育所費にかかわり、給食業務委託の食材納入業者への対応について、子ども医療費にかかわり、未登録の受給資格者の状況について、保健予防費にかかわり、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況及び周知方法について等、質疑応答の後、「民生費」及び「衛生費」第１項「保健衛生費」のうち、第１目並びに第２目及び第４目ないし第７目に対する質疑を終了いたしました。 次に、第３款「民生費」及び第４款「衛生費」第１項「保健衛生費」のうち、第１目並びに第２目及び第４目ないし第７目に関係する歳入を議題といたしましたところ、民生使用料にかかわり、川口市心身障害福祉センターわかゆり学園の各事業の利用者負担について、保健衛生使用料にかかわり、葬祭具の利用実績について、民生費国庫補助金にかかわり、子ども手当負担金と児童手当負担金における国の負担割合の相違について等、質疑応答の後、「民生費」及び「衛生費」第１項「保健衛生費」のうち、第１目並びに第２目及び第４目ないし第７目に関係する歳入に対する質疑を終了いたしました。 次に、「国民健康保険事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、まず、賦課方式の変更内容及びその影響について問われ、これに対して、医療給付費分の所得割額の税率が６.５パーセントから７.４５パーセントに、均等割額が１万３,０００円から２万８,０００円に変更され、資産割額及び平等割額が廃止されている。影響としては、保険税の７割軽減世帯については、１人から３人世帯では減少傾向にあるが、４人以上の世帯では世帯の年齢構成等によって変化するものであるとのこと。 また、短期被保険者証及び被保険者資格証明書の発行件数について問われ、これに対して、短期被保険者証は１,６３３世帯、被保険者資格証明書は２８７世帯に交付しているとのこと。 さらに、収納率が低い所得階層における１人あたりの調定額について問われ、これに対して、年間所得１５０万円から２００万円の世帯では１０万２,６１８円、年間所得２００万円から２５０万円の世帯では１２万３,２３０円、年間所得２５０万円から３００万円の世帯では１３万６,３６１円とのことでありました。 このほか、保険税収納率の推移について、短期被保険者証及び被保険者資格証明書の該当要件について、収納率向上のための取り組みについて等、質疑応答の後、討論へと移行し、平成２４年度においては、賦課方式が４方式から２方式に変わり、低所得者を中心とした軽減割合も拡大されていると認識しているが、特に世帯所得の低い１５０万円から２００万円の階層で見ても、１人１０万円を超えているという課税状況は、今の市民生活から見ると、担税能力を超えている保険税になっていると言わざるを得ない。加えて、資格証明書の発行も２８７件とのことで、このような人たちの実態把握がされていない現状においては、適正な医療を保障しているとは言いづらいことから、反対するとの意見。 また、収納率は下がっているが、不納欠損額は減ってきており、収納率向上対策などにより一定の成果を上げていると判断する。収納率が低い理由の一つには、土地柄の問題もあるが、この制度自体に限界があり、見直す時期にあると考えられることから、広域化に向けてさらに努力していただくことを要望し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本決算は起立者多数で認定することに決しました。 次に、「後期高齢者医療事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、まず、平成２４年度に行われた保険料の改定内容について問われ、これに対して、均等割額が４万３００円から４万１,８６０円に、所得割率が７.７５パーセントから８.２５パーセントに変更になったとのこと。 これに関連して、改定による１人あたりの保険料の変化について問われ、これに対して、平成２３年度は７万５,７３３円であったものが、平成２４年度は７万６,３００円になったとのこと。 また、保険料の滞納対策について問われ、これに対して、滞納者に対しては督促状を送付していたが、その際に納付書をなくしてしまったとの連絡が多いことから、平成２４年度からは督促状と一緒に納付書も送付しているとのことでありました。 このほか、普通徴収及び特別徴収の人数について等、質疑応答の後、討論へと移行し、当該制度は本来であれば既に廃止され、新しい高齢者保健医療のあり方が国において議論されているべきであるが、廃止されずに、なおかつ高齢者１人あたりの保険料についても引き上げられて、負担が大きくなっているという現状にあり、また、普通徴収の方たちの中で少なからず保険料が払えていない人たちがいるという現状から、反対するとの意見。 また、収納率については、制度創設以来、高い状況であり、人間ドック検診事業において予想を上回る方が受診されたことは、市として積極的に取り組んでいる結果である。保健事業としては、病気にかからない状況をつくることが一番であるので、さらに努力を重ねていただくことを要望し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本決算は起立者多数で認定することに決しました。 次に、「介護保険事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、まず、平成２４年度の保険料滞納者の状況について問われ、これに対して、保険料の納付勧奨に応じず、償還払いとなったものが９人、２年間の消滅時効を迎え、自己負担割合が１割から３割に引き上げとなる給付制限となったものが６５人であるとのことでありました。 このほか、１人あたりの保険料の推移について、要介護度別の限度額に対するサービスの利用割合について等、質疑応答の後、討論へと移行し、平成２４年度において保険料が改定され、階層を多くして保険料の抑制を図ったことは評価しているが、基準額となる第４段階においても非常に重い負担増もあり、かつ、滞納者については、ペナルティーを受けている方もいる状況である。また、給付についても、限度額に対する利用割合が要介護度５の方でも６割程度という状況を見ると、介護保険制度における負担が保険料においても、サービスにおいても非常に大きくなっているということが考えられる。さらに、一般会計からの法定外の繰り入れもできないという状況にあり、利用者本位の制度にはなっていないと考えられることから、反対するとの意見。 また、制度創設以来、年数が経過し、課題も見え、高齢者も増加し、運営も厳しい中ではあるが、普通徴収の収納率は今後も改善の余地があると考える。現在の運営状況を見ると、一定の成果を上げていると考えられることから、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本決算は起立者多数で認定することに決しました。 次に、第４款「衛生費」第２項「清掃費」及び第３項「環境保全費」を議題といたしましたところ、まず、廃棄物対策費にかかわり、路上喫煙禁止地区巡回パトロールの指導状況について問われ、これに対して、川口駅周辺地区で３,０２３人、西川口駅周辺地区で３,２７０人、東川口駅周辺地区で２,０６７人、合計８,３６０人に対し指導を行なったとのこと。 また、収集業務費にかかわり、ふれあい収集の成果について問われ、これに対して、市内全域の高齢者及び障害者等から利用されており、平成２２年６月に事業を開始してから、平成２４年度末までに５１０世帯から申請を受け、現在、３１１世帯に対し実施しているとのこと。 これに関連して、実施中の世帯数が申請世帯数よりも少ない理由について問われ、これに対して、申請者の入院または介護施設への入所、死亡等の事情の変更により、このうち１６９世帯が利用を終了したことが主な理由であるとのことでありました。 このほか、一般ごみの直営と委託の収集割合について、ごみ処分委託の最終処分場の状況について等、質疑応答の後、「衛生費」第２項「清掃費」及び第３項「環境保全費」に対する質疑を終了いたしました。 次に、第４款「衛生費」第２項「清掃費」及び第３項「環境保全費」に関係する歳入を議題といたしましたところ、環境衛生手数料にかかわり、収入未済に係る滞納状況について等、質疑応答の後、「衛生費」第２項「清掃費」及び第３項「環境保全費」に関係する歳入に対する質疑を終了いたしました。 次に、「看護学校事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、貸付金元金収入にかかわり、奨学金貸付事業の貸付者数及び就職先について、国家試験の合格率について等、質疑応答の後、採決の結果、本決算は起立者全員で認定することに決しました。 次に、経済文教常任委員会にかかわる決算について御報告申し上げます。 初めに、「小型自動車競走事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、まず、オートレースの開催に伴う雇用者数について問われ、これに対して、本場開催においては、市の直接雇用、競走会の雇用、関係従業員の雇用を合わせ、最大で１日１,０００人程度の雇用が創出されたとのこと。 また、オートレースが行なっている市への事業協力について問われ、これに対して、市内の各小中学校に対して１０万円を限度に消耗品の購入を支援しているほか、オートレース周辺の道路整備費及びたたら祭りの開催経費としてそれぞれ約２,０００万円を支出するなど、さまざまな事業協力を行なっているとのことでありました。 このほか、施設の省エネルギー対策について、一般会計繰出金の今後の見通しについて等、質疑応答の後、討論へと移行し、売り上げが低迷する中、事業を運営している職員の努力は評価するが、山梨県のオートレース双葉に場外車券売り場を開設するなど、不労所得をあおるような公営競技のあり方には賛成できないことから、反対するとの意見。 また、厳しい財政状況にもかかわらず、一般会計に５億円もの金額を繰り出していること、また、小中学校への消耗品の支援及びオートレース施設周辺の道路整備等、さまざまな面で川口市に貢献していることは評価できる。今後とも売り上げの向上に努力するとともに、健全なオートレース事業を展開していただくことを要望し、賛成するとの意見。 さらに、一般会計への繰出金や、さまざまな形で川口市に貢献していること、また、事業運営について、職員や選手がたゆまぬ努力を続けていることは評価できる。今後ともあらゆる努力をしていただき、オートレース事業が効率よく発展することを期待し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本決算は起立者多数で認定することに決しました。 次に、第５款「労働費」を議題といたしましたところ、労働諸費にかかわり、若者就職支援として開設されている川口若者ゆめワークにおける就職者数について問われ、これに対して、国が担当するハローワークプラザ川口において１,６９４人、県が担当する若者自立支援センター埼玉において２７４人、市が担当する若者就職支援コーナーにおいて２１人、合計１,９８９人が就職に結びついたとのことでありました。 このほか、県生産性本部川口支部の活動内容について、シルバー人材センターの登録者数の推移について等、質疑応答の後、「労働費」に対する質疑を終了いたしました。 次に、第６款「農業費」を議題といたしましたところ、まず、農業振興費にかかわり、国際園芸博覧会フロリアード２０１２の参加に伴い、渡航した人数と活動内容について問われ、これに対して、職員と実行委員を合わせて開会式に２人、ジャパンデーに１１人、閉会式に９人が渡航し、特にジャパンデーからの３日間では多くの来場者があり、パンフレットを全て配布するなど、川口の花き・植木・造園を広くＰＲすることができたとのこと。 これに関連して、国際園芸博覧会に出展したことによる成果について問われ、これに対して、本市の単独出展であったことから、輸出のための検疫や梱包等の煩雑な手続を、若手農業者を中心とする実行委員みずから行なったことで、今後の販路拡大の基盤づくりにつなげられたとのことでありました。 このほか、都市農業対策事業の内容について、グリーンセンター費にかかわり、わんぱく広場の監視員の人数について等、質疑応答の後、「農業費」に対する質疑を終了いたしました。 次に、第７款「商工費」を議題といたしましたところ、まず、商工振興費にかかわり、企業立地補助金の内容と雇用人数について問われ、これに対して、製造業の市内への誘致及び事業拡張並びに雇用機会の拡大を図るために補助するもので、平成２４年度については５人の新規雇用があったとのこと。 また、川口宿鳩ヶ谷宿日光御成道まつりの予算規模と経済効果について問われ、これに対して、予算規模は全体で約１億１,６５１万円であり、埼玉県産業連関表を用いて推計すると、経済波及効果は約７億８,０００万円と計算されるとのことでありました。 このほか、レンタサイクル事業の利用者数について、きらり川口商品券の加入店舗数について等、質疑応答の後、「商工費」に対する質疑を終了いたしました。 次に、第５款「労働費」ないし第７款「商工費」に関係する歳入を議題といたしましたところ、理事者の説明の後、質疑なく、審査を終了いたしました。 次に、第１０款「教育費」を議題といたしましたところ、まず、留守家庭児童対策費にかかわり、留守家庭児童保育室で受け入れている対象児童の根拠について問われ、これに対して、児童福祉法により対象児童は「おおむね１０歳未満」と規定されており、これにより小学３年生までとしているとのこと。 これに関連して、小学４年生も対象としている自治体の有無について問われ、これに対して、近隣では草加市が４年生以上も対象としているとのこと。なお、児童福祉法の改正により「おおむね１０歳未満」とする規定が削られ、平成２７年度から実施される予定であり、本市でも小学６年生まで対象とできるよう準備しているとのこと。 また、学校管理費にかかわり、小中学校における耐震補強工事の進捗状況について問われ、これに対して、耐震化率は平成２４年度末現在、小中学校合わせて９３.２パーセントであり、耐震補強工事については、平成２５年度中に全てが終了する予定であるとのこと。 さらに、図書館費にかかわり、図書購入に際し、各図書館の蔵書に統一性を持たせるための方策について問われ、これに対して、図書は各図書館の司書が協議し選定することにより、種類が均等になるよう、また、古いものが多くならないよう配慮しているとのこと。なお、鳩ヶ谷図書館の図書は、古いものや傷みのあるものが多く見受けられたため、同規模館より約３００万円多く購入し、入れ替えを行なったとのこと。 また、文化財保護費にかかわり、赤山城跡保存整備事業の進捗状況について問われ、これに対して、対象面積１２万８,５０２平方メートルのうち、平成２４年度までの用地取得率は１５.８パーセントであり、今後も赤山城跡の堀部分を優先的に整備し、回遊性を持たせることにより、歴史と自然を感じながら散策することができる施設となるよう用地取得を進めていく予定であるとのこと。 さらに、日光御成道展の成果について問われ、これに対して、日光御成道展は、リリア催し広場を会場に平成２４年１１月６日から６日間開催し、２,２００人を超える来場者があり、日光社参や川口宿・鳩ヶ谷宿などを解説するパネルを展示することにより、御成道によりつながっている両市の歴史的背景を伝えることができ、新市の一体感の醸成を図ることができたとのことでありました。 このほか、学校管理費にかかわり、小中学校の臨時職員の配置について、高等学校総務費にかかわり、高等学校の耐震診断の実施について、学校保健総務費にかかわり、学校給食食器改善事業の進捗状況について等、質疑応答の後、「教育費」に対する質疑を終了いたしました。 次に、第１０款「教育費」に関係する歳入を議題といたしましたところ、教育使用料にかかわり、給食施設使用料の内容について等、質疑応答の後、「教育費」に関係する歳入に対する質疑を終了いたしました。 次に、「奨学事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、平成２４年度における貸付金の入学一時金及び修学金の申請者数について問われ、これに対して、入学一時金が１５８人、修学金が２１１人であるとのことでありました。 このほか、貸付金回収金の収入未済額の理由について等、質疑応答の後、採決の結果、本決算は起立者全員で認定することに決しました。 次に、建設常任委員会にかかわる決算について御報告申し上げます。 初めに、第４款「衛生費」第１項「保健衛生費」第３目及び第８款「土木費」を議題といたしましたところ、まず、火葬施設整備費及び歴史自然公園整備事業費にかかわり、事業用地の取得状況について問われ、これに対して、火葬施設については、取得予定地全て１万１,６５２.１８平方メートルの取得が完了しており、歴史自然公園については、取得予定地のうち民有地の約５３.５パーセント、３万５,５４４.１９平方メートル、川口市土地開発公社所有地の約２３.４パーセント、４,２４０.５５平方メートルの取得等が完了しているとのこと。 また、歴史自然公園整備事業費にかかわり、委託料から全額を流用して支出したハイウェイオアシス整備事業負担金の内容について問われ、これに対して、当初予算において１３節委託料にて赤山オアシスゾーンの基本設計委託料として計上していた部分について、平成２４年３月１日の都市計画決定後、首都高速道路株式会社と協議を行なったところ、両者が協力して事業推進することで合意されたことから、この部分を負担金として支出したものであるとのこと。 さらに、建築審査費にかかわり、アスベスト対策が必要な建築物の数及び民間建築物アスベスト対策補助事業の実績について問われ、これに対して、平成２１年に調査した結果、市内の８００平方メートル以上の建築物のうち３９棟に対策が必要であり、平成２４年度においては、そのうち１棟について、アスベスト除却にかかる費用の補助を行なったものであるとのこと。 また、都市計画街路整備事業費にかかわり、事業認可されている街路整備事業が完了するまでにかかる費用について問われ、これに対して、事業全体で約３４０億円が必要であるとのことでありました。 このほか、河川総務費にかかわり、河川占用調査委託の調査結果について、河川水路費にかかわり、水路ゴミ除却委託の業務内容について、都市交通対策費にかかわり、埼玉高速鉄道株式会社に対する出資の期間について等、質疑応答の後、「衛生費」第１項「保健衛生費」第３目及び「土木費」に対する質疑を終了いたしました。 続いて、第４款「衛生費」第１項「保健衛生費」第３目及び第８款「土木費」に関係する歳入を議題といたしましたところ、土木使用料にかかわり、住宅使用料の現年度分の滞納額及び収納率について、土木債にかかわり、各事業における起債充当率について等、質疑応答の後、「衛生費」第１項「保健衛生費」第３目及び「土木費」に関係する歳入に対する質疑を終了いたしました。 次に、「公共用地取得事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、公債費の元金及び利子の支払い方法及び利率について、質疑応答の後、採決の結果、本決算は起立者全員で認定することに決しました。 次に、「川口都市計画土地区画整理事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、まず、里事業区画整理費にかかわり、除草等委託料の執行率が低い理由について問われ、これに対して、委託料の財源となる保留地処分金が入らなかったために執行できなかったものであるとのこと。 また、土地使用料の内容について問われ、これに対して、遊休地の活用として、芝未整備地区などの促進用地７か所を臨時駐車場として、その他１か所を公共工事の資材置き場として、民間企業に有償で貸し出したものであるとのことでありました。 このほか、各土地区画整理事業の進捗状況について等、質疑応答の後、討論へと移行し、事業の進捗が遅々として進まないことから、保留地財源も含めて予算の確保に今後も努めていただきたい。また、土地の使用料にかかわって、一つの企業の利益のために利用されることについては、今後改善に努めていただくよう要望し、本決算の認定に賛成するとの意見が述べられたる後、採決の結果、本決算は起立者全員で認定することに決しました。 次に、「下水道事業」及び「水洗便所改造資金貸付事業」の両特別会計決算を一括議題といたしましたところ、まず、下水道事業にかかわり、一般会計繰入金が前年度比で大幅に増額している理由について問われ、これに対して、平成２３年度については、県の荒川左岸南部流域下水道維持管理負担金に多額の剰余金が生じたことによる返還金１７億３,８３２万９,００４円を受け入れたことに伴い、財源の組替えを行なった結果、繰入金が減額となったため、差額が大きくなったものであるとのこと。 また、借換債の利率及び効果額について問われ、これに対して、事業債２件を利率５.５パーセントから０.１６パーセントに借り換えたもので、効果額として１億８,５６１万６,５９１円の削減につながるものであるとのことでありました。 このほか、管路の耐震化率について、水洗便所改造資金貸付事業にかかわり、支払督促後の経過について等、質疑応答の後、討論へと移行し、下水道事業について、地域的には未整備地区が残されていることから、引き続き推進をし、住民の生活環境の改善に努めていただきたい。 また、水洗便所改造資金貸付事業について、未収金の回収努力は評価するが、貸し付けを利用されている方の生活実態も十分見ながら、適正な執行に努めていただくことを要望し、両決算の認定に賛成するとの意見が述べられたる後、一括採決の結果、両特別会計決算は起立者全員で認定することに決しました。 最後に、歳入の部、第１款「市税」ないし第１１款「交通安全対策特別交付金」まで、並びに第１６款「財産収入」ないし第２０款「諸収入」までを議題といたしましたところ、まず、第１款「市税」にかかわり、個人市民税の税制改正の内容及び影響額について問われ、これに対して、年少扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減であり、その影響額は合わせて約１４億２,８００万円になるとのこと。 これに関連し、税制改正による影響を受けた人数について問われ、これに対して、年少扶養控除の廃止では６万７,６４５人、特定扶養控除の縮減では１万２,３１８人であるとのこと。 また、第１０款「地方交付税」にかかわり、普通交付税における合併特例による影響額について問われ、これに対して、合併算定替えによる影響額は約１１億円であるとのことでありました。 このほか、第１６款「財産収入」にかかわり、基金の運用利率について、第２０款「諸収入」にかかわり、原子力損害賠償金の内容について、学校給食費の収納率について等、質疑応答の後、委員会は一般会計全体の討論へと移行し、まず、要望するものとして、全体を通じて職員数が減らされており、市職員の増員と働きやすい職場環境に努めること、地方自治体として住民福祉の増進を基本に置くべきであること、第４款「衛生費」については、ごみ収集の直営収集を充実し、市民の安心に資すること、最終処分場の確保及び地域の環境改善のために努力すること、第７款「商工費」については、川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道まつりへ市から補助金が支出されたが、継続的な経済効果があるのか疑問であり、市内産業の活性化、商店街の振興などに行政として力を尽くすべきであること、第１０款「教育費」については、児童・生徒の教育環境が十分に対応できていないこと、教室にエアコンを設置すべきであることなど、子どもや保護者並びに地域の声を聞き、改善されるよう求める。 次に、反対するものとして、第２款「総務費」については、同和対策事業助成金は、同和問題は市内に対象地域がないこと、国民保護事業は自治体本来の役割とは言えないこと、歳入の自衛官募集事務委託金は憲法上疑義があること、第３款「民生費」については、平成２４年１０月から子ども医療費の無料化を中学校卒業まで拡大したことは評価するが、公立保育所の指定管理者の運営に関し、子どもたちの安心・安全な保育環境を保障することに市が責任を果たしていないこと、保育所の給食業務委託は新たに委託を拡大せず、直営で行うべきであること、第５款「労働費」について、県生産性本部川口支部助成金は労働者の福利厚生に資するものではないこと、第８款「土木費」について、都市計画街路事業は、事業開始から平均１８年が経過しており、進捗率も低く、今後、約３４０億円という膨大な事業費が想定されていること、歳入については、年少扶養控除の廃止・特定扶養控除の縮減により増税が行われたこと、子ども手当が児童手当に変更され負担増となった子育て世帯もあり、市民生活は厳しさを増すものであることから、本決算の認定に反対するとの意見。 また、本決算は、鳩ヶ谷市との合併後、最初に編成された当初予算の執行について審査されたものであり、景気の先行きが不透明な情勢の中で、合併に伴う経費削減による健全な財政運営の確保並びに行政改革の推進を図り、地域の均衡ある発展と市民福祉の向上を念頭に置いた予算編成方針の趣旨にのっとり、適正に執行されたと評価する。今後は、三大プロジェクトが緒につくなど、財政的には非常に厳しい状況が推測されることから、市民サービスの低下を招くことのないよう、効果的、効率的な行財政運営に努めていただくよう要望し、賛成するとの意見。 さらに、第２款「総務費」にかかわり、東日本大震災以降、安心・安全が喫緊の課題となっており、防災行政無線の整備、ハザードマップの作成など着実に事業を進められていること、電子自治体の取り組みを推進し、効率的に予算が執行されていること、第３款「民生費」においては、増大する予算の中、職員の努力により市民サービスが滞ることなく予算が執行されていること、第４款「衛生費」においては、市民生活に直結する行政サービスとして、適正に予算が執行されていることから評価する。 また、第５款「労働費」、第６款「農業費」及び第７款「商工費」においても、それぞれ適正に執行されていると考え、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、「平成２４年度川口市一般会計決算」は、起立者多数で認定することに決しました。 なお、委員より、環境衛生費雑入にかかわる損害賠償請求額と和解額との差額の処理方法について、土木費雑入にかかわる不納欠損額と収入未済額の内容についての資料要求がなされ、委員会に諮りましたところ、委員全員に配付することが決定いたしましたことを付言いたします。 以上で報告を終わります。（拍手起こる）
○宇田川好秀議長 以上で報告は終わりました。
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△一般会計及び
各種特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑、討論
○宇田川好秀議長 これより、委員長報告に対する質疑、討論を行います。 発言通告を受けておりますので、順次これを許します。 ３５番 松本幸恵議員 〔３５番 松本幸恵議員登壇〕（拍手起こる）
◆３５番（松本幸恵議員） 私は、日本共産党川口市議会議員団を代表し、平成２４年度一般会計決算並びに各種特別会計決算について、ただ今の委員長報告どおり認定することに反対の立場から、その主な理由と意見、要望を申し上げ、討論を行います。 初めに、今回の決算は、鳩ヶ谷市との合併後、初めての通年予算が組まれた年でもあります。財政難を強調した予算編成が行われましたが、当初、約８２億円の財政調整基金の繰り入れも、９月議会の補正で全額を基金に戻しております。さらに、３月補正での土木・建設事業を中心に平成２５年度予定の事業を前倒ししたものもあり、こうした臨時的な政策対応が可能な一般財源を十分に有していることがわかります。 平成２４年度の決算状況を普通会計で見ますと、実質収支の黒字額は１８２億２,４５９万円で、単年度収支も１９億１,８３９万円です。そして、積立金６億９,２２７万円、繰上償還金５,４４８万円を加算した実質単年度収支は２６億６,５１４万円となり、３年連続の実質単年度収支の黒字で、黒字額を上積みしています。 さらに言えば、実質収支の１８２億２,４５９万円は史上最高の黒字額を更新しています。川口市の常態化した実質収支比率の高さは、特例市の中では全国トップクラスであり、本市が財政健全化を優先する余り、住民福祉、行政水準の向上など、地方自治の行財政運営が適切であったのか疑問が残るところです。 本来、自治体行政は、第一義的に市民の生命、生活と権利を守ることで、地方自治法では住民の福祉の増進に努めることとしています。自治体財政は、当該年度の地域住民の福祉の向上、行政水準の向上に役立てられることが財政運営の大原則であります。こうしたことから見れば、黒字が多ければ財政が健全であるとは言えず、黒字額の大きさは後年度の財政調整に必要な範囲内に求められるべきで、それ以上は財政の需要充足の原則に立って、可及的に行政水準の向上に充てられるべきであり、財源はできるだけ住民福祉の向上、行政水準の向上に振り向けるということを基本とされるよう申し上げます。 我が党市議団は、以上申し上げたことを念頭に決算審議に臨んだところです。 それでは、一般会計について、審査順序に沿って、以下、意見を申し上げます。 初めに、総務常任委員会が所管するもので、同和対策事業助成金は、市内に該当地区はなく、同和問題は一般行政で広く行うべきです。 また、国民保護事業は自治体本来の役割とは言えないこと、歳入の自衛隊募集事務委託金も憲法上疑義があり、以上の点については反対です。 市は、自然災害への備えや消防力の向上のため、人員、資機材の充実にこそ尽力すべきです。 なお、市職員の時間外労働や民間への業務委託が多くある一方、職員数が減らされており、福祉、保健衛生をはじめ、市職員の増員と働きやすい職場環境に努めること、また、行政運営の合理化、効率化など改善に努めることはもちろんですが、その際、地方自治体として、住民福祉の増進を基本に置くべきと申し添えます。 福祉環境常任委員会の所管にかかわり、公立保育所の指定管理者の運営に関し、子どもたちの安心・安全な保育環境を保障することに市が責任を果たされていないこと、また、給食業務委託は、新たに委託を拡大せず、直営で行うべきと考えることから、反対です。 一方、平成２４年１０月から子ども医療費の無料化を外来も中学卒業まで拡大したことは大事なことと考えます。また、生活保護世帯や障害者、子育て家庭への支援を充実するためにも、ケースワーカーをはじめ、保健師や保育士、福祉職員の増員と親切な相談体制に努力するよう望みます。 衛生費では、各種の健診や相談業務の充実、ごみ収集の直営収集を充実し、ふれあい収集を含め市民の安心に資すること、さらに、最終処分場の確保や地域の環境改善のために努力していただきたい。 次に、経済文教常任委員会の所管にかかわり、労働費の県生産性本部川口支部助成金は、労働者の福利厚生に資するものではなく、反対です。 さらに、日光社参まつりに市から３,０００万円もの補助金が支出されましたが、当初と比べると、祭りの予算も膨らみ、継続的な経済効果があるのかも疑問があります。中小企業のまちとして、市内産業の活性化、商店街の振興など、行政として力を尽くすべきです。 教育費では、市立高等学校は未耐震のままで、また、代替職員の未配置期間が生じるなど、児童・生徒の教育環境として十分に対応できていないことは看過できません。さらに、教室へのエアコンの設置、学校選択制の見直しや安全でおいしい給食、学童保育の充実など、教育環境の整備充実は切実な願いであり、子どもや保護者、地域の声を聞き、改善されるよう求めるものです。 建設常任委員会にかかわり、河川の改修や生活道路の改善、また、市営住宅の改修や住宅の耐震化、住宅リフォームなどは、市民の生活向上に資するものであり、今後も予算確保に努力することを求めます。 一方で、都市計画街路事業は、事業開始から平均１８年も経過しており、進捗も低く、今後も約３４０億円という膨大な事業費が想定されており、反対です。事業の凍結も含め、見直しを求めます。 最後に、歳入にかかわり、平成２４年度税制改正で年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減で、子育て世帯の市民に１４億円を超える増税がされました。 子ども手当が児童手当に変更され、子育て世帯では負担増の世帯もあり、市民生活の厳しさは増すもので、反対です。児童手当に変更されたことで、地方負担も増えております。 さらに、国が地方財源の確保をしないまま、臨時財政対策債も新たに６７億２,９５５万円を借り入れており、これは平成２４年度の市債１５５億４,９２５万円の４３.３パーセントに上ります。平成２４年度末地方債現在高は１,３８２億２,６３９万円で、うち臨時財政対策債は５１７億３,１７３万円にも上ります。国が元利償還を普通交付税で措置するとはいうものの、発行規模が膨らんでおり、限度額いっぱい発行する現在のあり方を見直すべきと考えます。 最後に、市民への負担が増えているにもかかわらず、財政調整基金の年度末残高は１１７億円に上り、形式収支は１９６億１,４５３万円の黒字であり、不況にあえぐ市民の生活の改善、充実にこそ充てられるべきであったことを申し上げます。 次に、特別会計について申し上げます。 初めに、反対のものについて。 まず、国民健康保険事業特別会計は、当該年度において賦課方式が４方式から２方式に変わり、低所得者を中心にした軽減割合も拡大されているものの、所得１５０万円から２００万円の所得階層での保険税は１人１０万円を超える状況であり、今の市民生活から見ても担税能力を超えていると考えます。加えて、資格証明書の発行も実態把握がされないままの状況であり、全ての人が医療を受ける権利を保障しているとは言えません。 また、後期高齢者医療事業特別会計は、当該制度は年齢で人を差別し、本来であれば既に廃止されているべきものです。平成２４年度には保険料率も引き上げられ、高齢者１人あたりの負担も大きくなっており、保険料を払えない人たちも少なからずおります。現在、国において新しい制度のあり方が議論されておりますが、国の責任を後退させ、地方や高齢者、国民に負担を押しつけることとならないよう、市としても国に声を上げるべきです。 介護保険事業特別会計は、当該年度に保険料が改定され、一般会計からの繰り入れができないため、階層を増やし、低所得者への保険料の引き上げ抑制を図った努力は評価するものの、基準額となる第４段階でも重い負担増となりました。さらに、滞納者はペナルティーを受けている状況もあります。また、給付で見ても、限度額に対する利用割合が要介護度５の方でも６割程度という状況を見ると、保険料でも、サービス給付でも市民負担が非常に大きくなっていることが考えられます。 続いて、小型自動車競走事業特別会計は、売り上げが低迷する中、事業運営にかかわる職員の皆さんの努力は評価するものの、オートレース双葉などの場外車券場の開設は、不労所得をさらにあおることにつながり、このような公営競技のあり方には賛成できません。 次に、要望を申し上げます。 区画整理事業特別会計は、事業の進捗が遅々として進まないことから、保留地財源も含めて予算の確保に努め、区画整理問題の早期解決を図られたい。また、土地使用料にかかわり、一企業の利益のために土地が使用されることについては、今後改善に努めていただきたい。 下水道事業特別会計は、下水道の未整備地区がまだ多くあり、引き続き事業の進捗を図るよう努力すること。 水洗便所改造資金貸付事業について、未収金の回収の際、利用されている方の生活実態も十分に考慮することを求めます。 討論を終えるにあたり、一言申し上げます。 川口市では、新市庁舎建設や火葬場建設、市立高校の統合などの計画が進められているところですが、こうした公共事業については、常に市民生活を基本視点にして、事業の必要性や緊急性及び財政面や環境面への影響などの検討が必要であります。 さらに、デフレ不況が続く現下、中小企業のまち川口にはその影響が如実にあらわれています。市民の暮らしと日本経済の土台を支える多くの中小企業の営業を中心に据えて市の財政運営に臨むよう重ねて申し上げ、討論を終わります。（拍手起こる）
○宇田川好秀議長 ９番 関 裕通議員 〔９番 関 裕通議員登壇〕（拍手起こる）
◆９番（関裕通議員） それでは、私は、自由民主党川口市議会議員団を代表いたしまして、平成２４年度川口市一般会計及び各種特別会計決算に対しまして、ただ今の委員長報告どおり認定することに賛成の立場から、以下、若干の要望を踏まえ、討論を行います。 改めて申し上げるまでもありませんが、地方財政における財源不足は深刻です。 平成２４年度地方財政計画では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が緩やかに回復することが見込まれる一方で、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、１３.７兆円の不足となり、臨時財政対策債の発行等により対応せざるを得ないという状況でありました。 また、借入金残高についても、減税による減収の補填や景気対策のための地方債の増発等により、平成２４年度末で２０１兆円、国・地方を合わせると９３０兆円を超え、これらは全て将来世代の負担となる見込みであることから、確実な税収等の確保と過不足なく適正な行政サービスの提供を徹底することが喫緊の課題でありました。 このような状況にあって、本市の平成２４年度決算は、鳩ヶ谷市との合併後、当初予算を編成した最初の年度であり、一般会計及び各種特別会計とも、合併に伴う経費削減による健全な財政運営を念頭に置き、喫緊性、投資効果、適時性などに配慮した事業の取捨選択を徹底し、効率的な予算執行が行われたものと認められることから、まずもって、本市の取り組みに対しまして感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、初めに、一般会計予算の執行について申し上げます。 まず、歳入につきましては、その大宗をなす市税収入は、収納率が８９.７パーセントと前年度を０.６ポイント上回っておりますが、県内の他市と比較すると大変厳しい状況であります。滞納繰越額が５億円も減少したことについては評価をいたしておりますが、本来納税されるべきものの１割が滞納という状況は、税負担の公平性の観点から問題があると言わざるを得ません。 今後は、収納率が低い現年課税分の徴収について引き続き努力していただき、必要な事業の財源をしっかりと確保していただきますようよろしくお願いいたします。 次に、歳出につきましては、新規事業では、まず、合併１周年を記念し、新市の一体感の醸成と市内経済の活性化を目的とした川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道まつりが実施されました。我々議員有志も将軍の供回りとして行列に参加させていただきましたが、沿道に詰めかけた１８万人もの人出に圧倒されたことと、普段は客足の少ない店舗でも、その日ばかりは大繁盛であったと伺い、驚きと喜びを感じたことが今でも鮮明に思い起こされます。 今後、この祭りは隔年で実施されると予定されることでございますが、ぜひ市内や近隣市だけでなく、遠方からも誘客が図られ、市内経済の活性化に大きなウエートを占めるものとなるよう、他市の成功例なども参考にしながら、万全の準備をお願いいたします。 さらに、歴史自然公園・火葬施設整備事業がスタートいたしました。地域の豊かな自然環境と伊奈氏の陣屋跡地などの歴史文化遺産を有効に活用し、地域の振興と都市農業の活性化を図る拠点として歴史自然公園を整備することは、今後、川口市が新産業文化都市としてさらに発展を遂げていくために大変重要な取り組みであり、大いに評価をいたしたいと存じます。 加えて、市内に火葬施設を整備することは市民にとって悲願であったことから、この大きなプロジェクトを実施にこぎ着けた市長をはじめ、関係する多くの方の御尽力をたたえたいと存じます。 また、職員互助会負担金につきましては、これまでも指摘をしておりますが、地方公務員法に定められている厚生福利制度に基づく適切なものであると考えます。 平成２４年度から公費負担をそれまでの２分の１に対して、限られた財源の中で、必要な事業に絞って実施するという自助努力を行なっていることは、評価されるべきものと考えます。 いずれにいたしましても、適正で効果的な厚生福利のあり方について、さらに研究をしていただき、職員の皆さんが持っている能力を十分に発揮され、今後とも市民にとって、よりよい行政サービスの向上が図られることを期待いたします。 次に、特別会計でございますが、まず、国民健康保険事業特別会計は、国民健康保険税の賦課方式が４方式から２方式に変わり、均等割額が上がったことにより、多人数世帯での負担感が懸念されたところですが、軽減割合についても拡充されており、低所得者に配慮したものとなっていることから、真にやむを得ないものと考えます。 また、歳出は、保険給付費が高齢化の進展や医療費の高度化などにより毎年増加しており、後期高齢者支援金や介護納付金などの負担もあり、引き続き大変厳しい財政状況であります。以前から申し上げているところですが、もはや市町村レベルでの運営は限界に達しており、早期の広域化が望まれます。 今後は、制度を維持していくという観点から、税収の確保とともに医療費の削減が図られるよう、人間ドックや特定健康診査の受診率の向上を積極的に推進していただくことを要望し、賛成いたします。 次に、後期高齢者医療事業特別会計は、保険料に関し、値上げをしたにもかかわらず、収納率は９７.２パーセントであること、また、低所得者に対し、最大９割の減免をはじめ、所得に応じた負担軽減措置を設けるなど、納付しやすさについての工夫がなされていることと、さらに事業に関し、人間ドック検診事業において予想を上回る方が受診されたことは、市として積極的に取り組んでいる結果であり、これらについて高く評価し、賛成いたします。 また、介護保険事業特別会計は、保険料は値上げとなったものの、負担と給付のバランスのとれた決算であり、適正であるものと考えます。 今後は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、医療、介護、福祉などの連携による地域包括ケアシステムの構築を目指していただくことを要望し、賛成いたします。 さらに、小型自動車競走事業特別会計は、一般会計に毎年５億円もの繰り出しを行なっていることと、関係する１,０００人にも及ぶ人の雇用の場となっていることなど、多くの面で川口市に貢献しております。 この５億円の繰出金は、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業といった福祉事業に充当されており、これらの実施に現在の水準で維持していくために必要不可欠なものであり、賛成するものであります。 また、そのほかの特別会計予算につきましても、それぞれ適正に執行されたものと判断し、賛成いたします。 さて、私ども自由民主党川口市議会議員団は、日頃から「対話と責任」を基本に、市民の皆様や各界各層の方々と活発な交流に努め、「人とまちを元気に」をキーワードとしたマニフェスト、「市民（あなた）への約束」の実施に向けて、新たな施策の提案や各種事業に対する要望を行なっておりますが、平成２４年度決算は、厳しい財政状況の中で、その趣旨を十分に御理解いただき、各種施策が実施されましたことに対し重ねて感謝を申し上げる次第でございます。 市長におかれましては、三大プロジェクトも動き始め、今後ますます厳しい財政状況が続くものと推測されますが、予測できることには十分な準備をしていただき、市民生活への影響を最小限に抑えていただくよう、また、そのような状況で投下した費用の効果についても十分に見きわめていただき、効果的かつ効率的な行財政運営に努めていただきますよう特段の配慮をお願いし、賛成討論といたします。 以上でございます。（拍手起こる）
○宇田川好秀議長 １４番 木岡 崇議員 〔１４番 木岡 崇議員登壇〕（拍手起こる）
◆１４番（木岡崇議員） 私は、会派川口みらいを代表いたしまして、平成２４年度川口市一般会計及び各種特別会計決算に対して、ただ今の委員長報告どおり認定することに一部反対の立場から討論をいたします。 討論に先立ち、去る１０月８日に御逝去された故唐澤義達議員に対し、この場をおかりして、同じ会派を組んでいた者として、近藤議員ともども哀悼の意を表したいと思います。 子どもたちのために全力を尽くされてきた唐澤議員の遺志を継ぎ、その思いが花開く川口市となるよう、残された私たちが尽力することをお誓い申し上げたいと思います。 さて、民主党政権から自民党・公明党連立政権に政権交代をしてから、来月で１年となります。深刻な不況から一歩抜け出すかのような経済指標が一部では出ておりましたが、減速をしてきたようであります。同時に、市民所得が一向に回復していない現状を、川口市議会としても再度、深刻に受けとめるべきだと思います。 市民所得の回復なくして本市財政の好転もあり得ません。現に、国と地方の財政を見ますと、政権交代後も債務がさらに膨大に膨れ上がり、市民にとって必要な福祉や教育、消防や道路、河川などの社会基盤整備に影響が出る可能性すらあります。限られた財源だからこそ、削減できるところは削減し、市民にとって必要な施策には優先順位をつけて実行していくことが今まで以上に求められていると思います。 それでは、初めに一般会計歳入歳出決算認定について、一部反対がありますので、申し上げます。 職員互助会負担金についてであります。 各款４節共済費に出てくる職員互助会負担金について、私たち川口みらいは、平成２３年度の９月議会で明らかにしたように、市職員の福利厚生の一環として、職員互助会負担金に対して、公費負担、税金投入について負担はすべきではないと考えております。 平成２４年度においては、公費負担額を前年度に比べ半減させたことは、一定の前進であったと考えております。しかしながら、依然として約３,２００万円もの税金が投入されており、行財政改革の方向性が見えていない決算であると考えております。 市の財政支出をしている福利厚生は、法律で義務付けられている法定福利とは別の法定外福利であります。法定外福利であっても、市職員のために一定の役割を果たしていることは理解しております。しかし、各定例会において、各市会議員が市民の切実な願いを受け、市に対して教育、子育て支援、福祉、医療、介護、生活基盤整備など多くの充実を求めても、市は財政的厳しさを理由に、市民のための施策向上には背を向けています。要するに、財政的に厳しいがために、市民サービス向上のための予算が捻出できないと、こうした答弁をする一方で、約３,２００万円もの貴重な税金を職員互助会に支出し続けることは、妥当な税金の使い方とは言えないと考え、反対をいたします。 次に、川口市国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。 平成２４年度の川口市国民健康保険事業特別会計の最大の改正点は、国民健康保険税の資産割と平等割をなくすことでありました。この改正により、資産はあるが所得の少ない方などの負担軽減につながる点、また、世帯人数が１人ないし２人の低所得世帯で保険料が安くなる傾向があった点は、評価をしているところであります。 しかしながら、今回の改正では、こうした一部の市民は減額にはなりましたが、結果的には多くの市民の国民健康保険税が増税となってしまいました。とりわけ世帯人数の多い世帯への課税強化がなされたため、複数の子どもがいる子育て世帯に対して国民健康保険税が増税となったことは看過することができません。 子育て世帯は、現在の不安定雇用など厳しい雇用環境の中で、給与も伸びず、いろいろと頭を悩まし、苦労しながら子育てをしております。そうした子育て世帯には、増税ではなく、子育て支援こそ必要ではないでしょうか。 市民所得が一向に回復していない中で、子育て中の世帯や高齢者を抱えた世帯などへの負担増となっている本改正は、本市に普通に暮らす市民にとって非常に厳しいものであったと言わざるを得ません。 よって、国民健康保険事業特別会計決算の認定には反対をいたします。 国民健康保険税について一言申し上げます。 現行の制度のままでは、保険料水準の引き上げが不可避となるだけでなく、遠くない将来に国民健康保険制度の維持すらできなくなるとの指摘が多く聞かれます。こうしたときに、単なる広域化をするだけでは、問題は何ら解決しないのではないでしょうか。やはりほかの健康保険制度との一元化を見据えた大改正が必要であると考えます。 市としては、当面の財政支援を国に求めると同時に、抜本的改正の要望をしていくことを求めます。 以上の２点についてのみ反対をいたします。ほかの決算認定には、多くの要望はありますが、賛成をし、今後、引き続き改善を求めていくことをこの場で表明して、川口みらいの討論を終わります。（拍手起こる）
○宇田川好秀議長 １１番 芦田芳枝議員 〔１１番 芦田芳枝議員登壇〕（拍手起こる）
◆１１番（芦田芳枝議員） 皆さん、こんにちは。 公明党川口市議会議員団を代表いたしまして、平成２４年度一般会計及び各種特別会計に対しまして、ただ今の委員長報告どおり認定することに賛成の立場から、以下、若干の要望を交え、討論を行います。 自公政権の経済対策が奏功し、国内総生産（ＧＤＰ）成長率や有効求人倍率などの経済指標が大きく改善してきました。民主党政権時代に比べ円安・株高が進み、この１年で株価も１万５,０００円台に回復、円相場も１００円前後に落ちついてきています。 今後、景気を本格的な回復軌道に乗せるためには、企業収益の改善を賃上げや個人消費の拡大につなげなければなりません。景気回復、震災復興の加速化、持続可能な社会保障制度の構築に向けての取り組みに期待するところであります。 さて、本市におきましての平成２４年度一般会計及び特別会計予算執行は、合併して初めての決算で、依然として厳しい経済情勢の中、限られた財源で、事業の緊急性、適時性を検討した上で、市民生活の安全・安心に重点を置いた施策が実施されており、改めて関係部局の皆様の取り組みに対して高く評価するものであります。 歳入につきましては、本市の財源の根幹をなす市税収入は、平成２３年度に比べ４４億９９８万円、５.３パーセントの増となっております。県派遣職員とプロジェクトチームを編成し、滞納整理に取り組まれた結果、収納率は８９.７パーセントとなり、前年度を０.６ポイント上回っていることは評価いたします。 今後とも、期限内収納や滞納整理の推進を図り、より一層の効果的、効率的な取り組みを期待するものであります。 次に、歳出につきまして申し述べます。 まず、総務費において、防災アセスメント調査事業ですが、地震、風水害などの自然災害についての被害想定をまとめ、地域防災計画立案に必要なものと評価いたします。 本年９月に越谷市を襲った竜巻や、伊豆大島をはじめ、全国各地での集中豪雨による被害は甚大であります。改めて自然災害の恐ろしさを感じずにはいられません。 今後、本市の防災計画は、市民の生命と財産を守るために、防災・減災効果を高めるものとなりますよう要望いたします。 次に、平成２４年７月１日に男女共同参画推進委員会が設置されました。第２次川口市男女共同参画計画の中に、女性に対するあらゆる暴力の根絶を含むＤＶ基本計画が策定されましたことは、非常に喜ばしい限りです。 今後、ＤＶ防止のための若い世代への教育、市民への広報啓発活動や相談体制の充実、また、被害者の自立支援の充実などが推進されますよう要望いたします。 続いて、緊急サポートセンター事業ですが、病気または病気の回復期にある児童の預かり、宿泊等の援助を希望する方をサポートする環境の充実が図られましたので、評価いたします。 今後、さらなる市民への周知を要望いたします。 子ども医療費支給事業ですが、昨年１０月より通院分の医療費の助成が中学３年生まで拡充され、評価するものですが、本年１０月より所得制限、税等完納要件が導入され、助成を受けられない多くの御家庭から切実な声があります。税金を分納している世帯に関しては、早急に御検討いただき、特例の御判断がされますよう要望いたします。 予防接種事業で、高齢者肺炎球菌ワクチンの一部助成は、高齢者の命を守る施策として評価をいたします。しかし、平成２４年度は３,６６０人と見込み数の約２割の方しか接種されなかったことは、とても残念です。今後、さらに７０歳以上の方への周知を要望いたします。 次に、がん検診事業ですが、市民の健康生活を守るために大切な事業です。毎年受診者が増えていることは評価いたしますが、国の指標である受診率５０パーセントには遠く及ばないのが現状です。特に、胃がん検診率は、受診者が２,６２６人で、受診率はわずか１.６パーセントです。早急に個別検診に移行し、ほかの全てのがん検診の受診者も増えますよう、個別の受診勧奨、コール・リコール推進を要望いたします。 次に、環境におきまして、地球高温化対策活動支援金事業ですが、太陽光発電システムを設置した支援件数も年々増加しており、平成２４年度は平成２３年度より２,０００万円増額したことは評価いたします。 市内から排出される温室効果ガスの削減に有効な活動は、今後、エネルギー循環型社会をつくる上で重要な施策と考えます。本年５月には、川口市地球高温化防止活動推進センターが設置されました。環境保全に取り組む諸団体とのネットワークを生かしながら、地球高温化防止に関する普及啓発など、市民への周知に努めていただきたいと思います。 次に、平和都市宣言関連の戦没者追悼事業ですが、青木町平和公園で毎年、川口市戦没者追悼式が行われております。戦没者の回向とともに、戦争の悲惨さを心に刻み、平和を願う大切な式典だと思います。未来を担う子どもたちが平和の大切さを学ぶ機会として、式典に参加できるよう要望いたします。 次に、保育所の耐震診断や新たな施設整備の推進は評価いたします。子どもたちを守り、そして働くお母さんを支援するため、待機児童ゼロに向けて、さらなる推進を要望いたします。 商工費について、川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道まつりですが、合併１周年を記念し、新市の一体感の醸成と観光資源としての市内経済の活性化が図られたと、大変評価いたします。当日は市内外から約１８万人の方が観賞され、約７億８,０００万の経済効果があったと伺いました。先月、御成姫も決まり、親善大使として１年間活動しながら、次の御成道まつりを盛り上げてくださると期待をしております。 また、都市型観光検討事業として、新たに都市型観光検討会議が立ち上げられました。本市の観光資源を活用した観光の今後の可能性も大いに期待されるところであります。 次に、都市基盤整備についてですが、橋りょう耐震補強事業や浸水被害の防止を図るための河川整備など、市民生活を守るため、安心・安全なまちづくりを推進願います。 また、街路灯のＬＥＤ化が平成２４年度よりスタートいたしました。光熱水費の削減へとつながるものと評価いたします。今後も着実に推進を願います。 次に、都市計画について、コミュニティバスがいよいよ本年１２月１６日から新しい路線で運行されます。市長をはじめ、執行部の御努力を評価いたします。今後もさまざまな課題等が生じてくるかもしれませんが、市民の皆様が安心して御利用できますようよろしくお願いいたします。 次に、歴史自然公園・火葬施設整備事業については、用地購入、地質調査、そして実施設計と、本格的に事業がスタートいたしました。自然環境を生かし、歴史的な文化遺産を活用した地域振興や都市農業の活性化にもつながると期待するとともに、早期建設を望みます。 続いて、生活道路における最高速度３０キロ規制は川口発であり、全国の自治体に先駆けて実施されましたことは、高く評価いたします。平成２４年度は、鳩ヶ谷地区を含め３地区が整備されました。歩行者や自転車の安全確保のため、さらなる拡充を求めます。 また、歩道の整備事業など、バリアフリーの推進は重要です。特に、川口駅周辺のタクシー乗り場のバリアフリー化や、バス乗降時の市民の安全確保のため、エレベーター設置を要望いたします。 続きまして、教育の放課後子どもプラン事業ですが、鳩ヶ谷地域の６つの小学校を含め、平成２４年度は１６校となりましたが、今後、全小学校に拡充されますよう要望いたします。 また、国際理解教育促進事業ですが、小・中・高校とＡＬＴが配置されており、英語学習が充実していると評価いたします。２０２０年には小学校で英語学習が教科化になります。ＡＬＴを常駐させるなど、外国語活動を積極的に取り組む学校が増えることを期待いたします。 小型自動車競走事業特別会計では、厳しい状況にある中、一般会計へ５億円を繰り出していることは高く評価いたします。また、社会貢献としてのさまざまな事業も行なっていることは、大変すばらしいことです。 その他の特別会計も、適切に執行されたと判断し、賛成いたします。 結びに、公明党川口市議会議員団は、過日、２００項目に上る平成２６年度予算要望書をつくり、岡村市長に提出させていただきました。日本一の川口市政の構築・発展を願い、１０名の議員が日々働いております。 地方自治を取り巻く環境は一層厳しさを増すことと思われますが、貴重な財源の効果的な活用に努めていただき、市民の皆様のためによりよき施策が実施されますよう要望いたし、賛成討論といたします。（拍手起こる）
○宇田川好秀議長 ２３番 谷川恵子議員 〔２３番 谷川恵子議員登壇〕（拍手起こる）
◆２３番（谷川恵子議員） 私は、市政クラブを代表いたしまして、平成２４年度川口市一般会計及び各種特別会計決算に対しまして、ただ今の委員長報告どおり認定することに賛成の立場から討論を行います。 平成２４年度は、前年度に起きた東日本大震災の被害に基づき、防災面への対策が強く叫ばれ、本市におきましても、防災計画の見直しや公共施設等の耐震診断や補強工事等が進められ、市民生活の安全・安心に寄与いたしました。 そして、いよいよ戸塚環境センターの３か年にわたる大規模改修事業が完了し、今年度より本格稼働となり、安定的なごみ処理はもとより、処理による発電力にも大いに期待するところです。 また、本市の歴史や文化を見直し、既存産業の活性化と新たな産業の創出のため、（仮称）赤山歴史自然公園整備事業が始まるなど、財政の厳しい中にありながらも意欲的に取り組んでこられたことは評価に値するところです。 それでは、初めに、一般会計予算の歳入につきまして申し上げます。 昨年は、中国の暴動やタイの洪水など、国際的には不安定だった中で、本市への大きな影響はなく、市税収入は前年度と比較して好転してはいるものの、不納欠損額も多く、厳しい中でも税収の確保を適切に行なっていくことが今後の課題であります。 他市においては、市債権等管理条例などを制定し、債権の適切な管理と無駄な支出の削減を行なっているところもあります。今後、債権管理における研究もなされることをお願いいたします。 次に、歳出につきましては、新規事業では、懸案であった子ども医療費に関連して、１０月から通院対象が中学３年生にまで拡大され、子どもたちの保健の向上と福祉の増進が図られました。さらに、肺炎球菌予防接種への助成が７０歳以上の方にまで拡充され、高齢者に対しても公衆衛生のさらなる増進が図られました。 また、火葬施設整備事業が行われたことは、長年にわたる市民の要望でもあり、揺りかごから墓場までのトータルな福祉の実現が現実のものとなり、期待されるところです。 加えて、平成２４年度における行政評価報告書では、事務事業４０１事業、建設事業８３事業、補助金等２３８事業、合計７２２事業について各課における事業評価が行われましたが、評価内容については、努力して成果を上げたところもあれば、目標に至らなかったところもあり、評価方法もそれぞれでありました。成果を上げられなかったところについては、次年度への取り組みをどのように行うべきかを真摯に考え、さらなる改善が加えられるよう前向きに取り組んでいただくことをお願いいたします。 次に、特別会計ですが、まず、国民健康保険事業特別会計では、保険税の収納率向上のため、収納率向上特別対策として、国保相談員による徴収及び納税相談を行い、滞納繰越分の削減に改善が見られました。全体としては、合併前と比較し収納率の向上が見られ、努力の跡がうかがえます。さらに、所得階層別の区分が増え、低所得者への負担が軽減されたことは評価されますが、今後、さらなる負担軽減策が望まれます。 また、事業においては、予防の観点から特定健康診査を行い、利用件数は微増しており、医療費の削減につながっているものと推察されます。さらに、ジェネリック医薬品等の利用は、県下６３市町村中５位の成果をあらわし、医療費の削減に貢献しています。 今後、高齢者の増加が避けられないことから、さらなる予防対策に取り組み、医療費の削減に貢献できるよう研さんを重ねていただきますようお願いいたします。 小型自動車競走事業特別会計は、厳しい運営状況の中、一般会計への繰り入れのほか、小学校への補助金の交付等々、貢献しております。今後は、さらに環境に優しいオートレース事業を目指すなど、新たな取り組みにも期待します。 また、その他の特別会計予算につきましても、それぞれ適正に執行されたものと判断し、賛成いたします。 最後に、私たち市政クラブは、市民の市民による市民のための市政を目指すことを理念に掲げ、市民との協働による、よりよいまちづくりを目指して参りたいと考えております。 市長におかれましては、厳しい財政状況の中、財政運営に関しては、今後ともしっかりとかじ取りをしていただき、お導きいただきますようよろしくお願いし、賛成討論といたします。（拍手起こる）
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△一般会計及び
各種特別会計決算審査特別委員会付託議案（議案第１１６号）
○宇田川好秀議長 ほかに発言通告を受けておりませんので、以上で質疑、討論を打ち切り、これより採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇田川好秀議長 御異議なしと認め、採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１１６号「平成２４年度川口市一般会計及び
各種特別会計決算認定について」をただ今の委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○宇田川好秀議長 起立者多数であります。 よって、本決算は原案どおり認定することに決定いたしました。
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△休憩の宣告
○宇田川好秀議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後０時３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－午後１時２分再開 出席議員 ４４名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 ４３番 ４４番 ４５番 欠席議員 な し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 市 長 副市長(渋谷) 副市長(橋本) 企画財政部長 総務部長 危機管理部長 理財部長 市民生活部長 福祉部長 健康増進部長 環境部長 経済部長 建設部長 技 監 兼 都市整備部長 下水道部長 都市計画部長 水道事業 水道部長 病院事業 医療センター 管 理 者 管 理 者 事務局長 教 育 長 生涯学習部長 学校教育部長 消 防 長 選管事務局長 代表監査委員 政策審議監
△再開の宣告
○宇田川好秀議長 再開いたします。
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△閉会中継続審査案件の審査報告（続き）
△
企業会計決算審査特別委員会付託議案の審査報告
○宇田川好秀議長 次に、議案第１１７号「平成２４年度川口市水道事業会計決算認定について」及び議案第１１８号「平成２４年度川口市病院事業会計決算認定について」を一括議題となし、企業会計決算審査特別委員長に審査の概要と結果について報告を求めます。 １７番 若谷正巳議員 〔１７番 若谷正巳議員登壇〕（拍手起こる）
◆１７番（若谷正巳議員） 先ほど議長から報告がございましたとおり、委員長に不肖私が、副委員長に板橋博美委員がそれぞれ互選されておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、去る９月定例会において当委員会に審査を付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第１１７号「平成２４年度川口市水道事業会計決算認定について」並びに議案第１１８号「平成２４年度川口市病院事業会計決算認定について」の両議案につきまして、１０月１５日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、以下、その審査概要と結果を審査順序に従い御報告申し上げます。 初めに、「病院事業会計決算」を議題といたしましたところ、まず、医業収益にかかわり、外来患者数の減少理由について問われ、これに対して、平成２３年度と比較して実診療日数が２日間減少しているほか、地域医療連携により紹介患者数が増加しているが、病状がある程度回復した紹介患者は紹介元医療機関へ戻して治療を継続するため、再診患者数が減少したことなどによるものであるとのこと。 これに関連して、外来患者数が減少しているにもかかわらず入院・外来収益ともに増収となった要因について問われ、これに対して、入院収益については、診療報酬のプラス改定及びＤＰＣの病院機能係数の上昇並びに手術件数の大幅な増等が、外来収益については、化学療法件数の増加と眼科医師交替に伴う日帰り白内障手術件数の増が主な要因であると考えられるとのこと。 また、職員の確保対策について問われ、これに対して、看護職については、中途退職者補充のため、年度途中にも採用試験を実施するなど、必要人員の確保に努めており、医師についても、研修医の活用を図るとともに、退職した医師の交替医師が派遣されるよう関連大学の医局に働きかけているとのこと。 これに関連して、精神科医師確保のための取り組み状況について問われ、これに対して、全国的な精神科医師の不足により苦慮しているが、関連大学の医局等に繰り返し働きかけるなど、精神科再開に向けて医師の確保に努力しているとのこと。 さらに、聴覚障害患者への対応について問われ、これに対して、日常会話程度の手話が可能な職員が看護師２名、看護助手１名の合計３名在籍しており、必要に応じてその職員を派遣して対応しているとのこと。 また、診療所事業費用にかかわり、本町診療所及び安行診療所における患者増に向けた対策について問われ、これに対して、本町診療所については、平成２４年１０月より平日の診療受付時間を１時間延長し、患者サービスの向上に努めており、安行診療所については、近隣に医療機関が少ないため患者数が増加傾向にあることから、医療の充実に向けて、医師のさらなる配置を今後検討して参りたいとのことでありました。 このほか、未収金対策について、大型設備等の更新計画について、消費税率の引き上げにより予想される影響と対策について等、質疑応答の後、討論へと移行し、平成２４年度は経営体制の強化、収益の確保、また経費の削減・効率的使用などが進められたことにより、２年連続の黒字となったが、今後も続くであろう医療事業と市民生活を取り巻く厳しい環境において、市民にとって安全・安心な自治体病院として運営を進めていただくよう、要望を数点申し上げる。１点目は、不採算部門を担う自治体病院として、経営優先ではなく、患者の健康と命を最優先とすること。２点目は、市民生活に寄り添った相談業務の拡充を進めていただくこと。３点目は、精神科の再開はもとより、医師や看護師など診療体制の充実で市民と職員の健康を守ること。４点目は、災害対応の整備を進めること。５点目は、４月からの消費税増税への対応としては、収益を上げることしかないとのことであるが、一番の対応は４月からの増税を中止することと考える。ぜひ、関係機関と連携し、そのことを国に対して意見を挙げていただきたい。以上の点を要望し、本決算を認定することに賛成するとの意見が述べられたる後、採決の結果、本決算は起立者全員で認定することに決しました。 続きまして、「水道事業会計決算」を議題といたしましたところ、まず、雑収益にかかわり、太陽光発電の実績について問われ、これに対して、芝園配水場に設置している太陽光発電装置の発電量は１万１,８２０キロワットアワーで、売電収益３万１,２００円、自家消費分２６万３,６９２円の節約につながったとのこと。 これに関連して、自然エネルギーを活用した自家発電の拡張方針について問われ、これに対して、同規模の太陽光発電装置を平成２８年度、２９年度の石神配水場の改修にあわせ屋上に設置する予定であり、横曽根浄水場においては、発電量２３キロワットの小水力発電設備の設置を進めているとのこと。 また、漏水調査委託における調査内容及び結果について問われ、これに対して、道路埋設管を聴診する路面音聴調査を３５２キロメートル、水道メーターから直接音を聞く戸別音聴調査を１９万３,９００戸において実施したところ、公道１７６件、宅地内５６３件、合計７３９件の地下漏水を確認したとのこと。 さらに、不納欠損の内訳について問われ、これに対して、転出先不明４,８５１件、倒産７０件、死亡・不明１３２件であるとのこと。 また、基幹管路及び管路全体の耐震化率について問われ、これに対して、基幹管路の耐震化率は６１.８パーセント、管路全体の耐震化率は１４.４５パーセントであるとのこと。 さらに、石綿セメント管の更新状況について問われ、これに対して、１７３メートルを更新したもので、残り約４.２キロメートルは里土地区画整理事業地内に集中しており、平成２５年度から５年間で更新する予定であるとのことでありました。 このほか、固定資産情報整備業務委託の内容について、仮受・仮払消費税額及び控除対象外消費税額について、企業債の繰上償還に伴う借換え利率の決定方法について等、質疑応答の後、討論へと移行し、来年４月からの消費税の増税は、中小自営業者を直撃し、廃業・倒産に追い込む状況が考えられる。加えて、水道事業者も多額の消費税を納税することになるが、消費税は担税者が明らかでなく、市民にとって物価上昇につながっていることから、来年度の予算編成にあたっては、消費税のあり方についてさらに研究し、市民の暮らしと営業を守ることを強く求める。 今後も、市民生活に寄り添った水道事業運営と老朽管の更新、有収率の向上、そして原発事故、自然災害の対応など、安全・安心な水の供給のために一層の事業推進が図られることを期待する。 なお、国会附帯決議にもある食料品には非課税との立場から、また、命に直結する水ゆえに、その使用料に消費税が転嫁されていることについては同意できないとこれまでも指摘しており、本決算を認定することに反対するとの意見。 また、９億円を超える純利益、対前年度比２億円を超える利益を上げた経営努力については評価し、心より敬意を表する。 人口の減少、市民の節水意識の向上、節水家電の普及など水需要の低下が予想されるとともに、水道管路の老朽化対策、水道施設の耐震化対策などの危機管理や市民サービス向上、環境との調和など、課題も大変多い。 今後も、企業債の繰上償還による財源捻出など、財源確保に努力いただきながら、アクアプラン川口２１の確実な実施、さらには未来に向けて安心な水道水の安定的な供給をしていただくよう要望し、本決算を認定することに賛成するとの意見。 さらに、当年度純利益９億７,１１５万円、前年度比２億３,８０５万円増の黒字決算になったことは大変評価するところである。 生活様式の変化や節水意識の浸透により、今後は水需要の低迷状況が見受けられる。また、老朽管の更新、水道施設の耐震化、災害対策の強化などにかかる事業費は相当額になるものと考えられるが、引き続き着実な事業推進を図るとともに、市民に向けた親しみのある川口の水となるよう、ＰＲ活動に努めていただきたい。 今後においても、アクアプラン川口２１に基づき、市民にとって安全・安心な水供給と、安定した水道事業運営の維持とさらなる向上を期待し、本決算を認定することに賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本決算は起立者多数で認定することに決しました。 以上で報告を終わります。（拍手起こる）
○宇田川好秀議長 以上で報告は終わりました。
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△
企業会計決算審査特別委員長報告に対する質疑、討論
○宇田川好秀議長 これより委員長報告に対する質疑、討論を行います。 発言通告を受けておりますので、順次これを許します。 ２６番 今井初枝議員 〔２６番 今井初枝議員登壇〕（拍手起こる）
◆２６番（今井初枝議員） 私は、日本共産党市議会議員団を代表し、平成２４年度企業会計決算認定について、ただ今の委員長報告どおり決することに一部反対がありますので、その主な理由と意見、要望を申し上げ、討論を行います。 病院事業会計は賛成をいたします。 地域の中核病院として、救急、災害医療の拠点であり、小児・周産期医療など、市民の命を守る大きな役割を担う大切な病院として、市民に信頼され、安全で質の高い医療の提供を望むものです。 経営体制の強化、収益の確保、経費の削減が進められた結果、２年連続の黒字となりました。しかし、社会保障と税の一体改革関連法の成立により、来年４月から消費税率が引き上がり、医療機関の経営環境はますます厳しくなると思われます。 今後、さらなる努力と改善が必要と思われる点について数点、要望申し上げます。 １点目は、不採算部門を担う自治体病院とはいえ、経営優先ではなく、患者の健康と命を最優先とすること。 患者数について見ますと、入院患者数は延べ１６万７,３６０人で、前年度に比べると１,０９５人、０.７パーセント増加しています。一方、外来患者数は、本町診療所及び安行診療所を含め延べ３４万４,４５４人で、前年度に比べ４,０２４人、１.２パーセント減少しており、外来患者数は数年、減少傾向にあります。 外来に関しては、特にそれぞれの診療所に通う患者の声に耳を傾け、診療科の見直し、診療時間の改善などを要望いたします。 経営に関しては、改善と称してＤＰＣが導入されてきたことにより、在院日数の減少が加速されました。さらに、ベッド管理が進み、入院患者数は増加しています。 しかし、ＤＰＣに関して申し上げますと、問題点があると指摘されております。例えば、在院日数が短縮されることにより、治癒率の低下による再入院が増えるとの指摘や、患者の費用負担の増加です。安定的な経営を維持するためにＤＰＣ導入は必要との判断ですが、患者負担に頼らない経営改善も必要です。 重ねて強調いたしますが、医療センターには、必要な医療が受けられるように、患者に寄り添った医療を強く望みます。 ２点目は、市民生活に寄り添った相談業務の拡充です。 長く続くデフレ不況は、市民生活にも大きな負担を強いています。安心して医療を受けられるよう、相談窓口の丁寧な対応はもとより、外来や入院では患者の生活にも配慮が必要であります。医療事務、ケースワーカーなどの確保にも力を入れ、体制強化を進めていただきたい。加えて、国に対しても、これらに対する支援策を要望していただきたい。 ３点目は、医師・看護師確保についてです。 特に、精神科の医師確保については急務です。市民、患者のみならず、地域の医療機関からも待ち望まれています。 院内では、精神科外来のみならず、がん治療での患者の精神的ケアや障害をお持ちの患者対応にも、精神科の医師はなくてはならない存在です。引き続き医師確保の努力をされるよう求めます。 さらに、看護師確保を進め、現在休床中のベッドについても、再開に向けて全力を上げていただきたい。 ４点目は、３.１１東日本大震災後は特に市民の要求が強くなっている災害時対応の整備拡充等を求めておきます。 ５点目は、来年４月からの消費税増税問題です。 消費税そのものが医療機関の経営に打撃を与えております。さらに、来年度から増税となりますと、経営を大きく圧迫することは避けることができません。ぜひ、関係機関と連携し、消費税増税は実施すべきではないと国に意見を挙げていただきたい。 同時に、高利率企業債の繰上償還等々、計画的に行い、経営対策を講じること。 以上、５点を要望いたします。 次は、水道事業会計について申し上げます。 水は命に直結しており、大事なライフラインで、市としては、福祉にもつながる重要な事業と考えます。その事業ではありますが、国会での食品非課税の附帯決議があるにもかかわらず、水道料金に消費税が転嫁されていることから、反対をいたします。 来年４月から３パーセントの引き上げが決まりましたが、私たち日本共産党は、政府に消費税増税の中止を求めているところです。 川口市は、中小企業のまちとして、デフレの影響からいまだ抜け出しておりません。消費税分が商品に転嫁できず、自腹を切って納税している事業主もたくさんいらっしゃいます。その中小企業や商店主を守るために必要なのは、消費税増税を中止することです。市民生活を守るために、国に対して声を上げることをしないのは残念でなりません。 次に、要望、意見を申し上げます。 １点目は、有収率の向上と耐震化に向けた対策についてです。 平成２４年度の有収率は８９.７４パーセントと、前年度に比べ０.５１ポイント低下しています。老朽管の更新や道路整備など他の事業とも連携を強めるなど、対策を進めていただきたい。 さらに、減災や災害に強いまちづくりを進めていくためにも、適切な時期に修繕や更新を進めるためのアセットマネジメントの活用は重要と考えられますが、システムに頼り切るだけではなく、職員のスキルアップや技術の伝承にも力を注いでいただきたい。 あわせて、災害時においても安心・安全な水の供給ができるよう、職員体制など検討していただくよう強く要望いたします。 ２点目は、検針・収納等業務委託についてです。 未収金の回収業務委託のうち、現年度分が０.３７ポイント、過年度分が１.８ポイント向上しています。無理な回収等がないように徹底していただきたい。特に、生活苦による料金滞納者に対しては、機械的な対応で給水停止とならないよう、人命を重んじた丁寧な対応を求めます。 さらに、独居高齢者などの見守りなども徹底し、孤独死などが起こらないように、委託業者への指導とともに、市としても状況把握に努めていただきたい。 最後に、重ねて申し上げます。 医療センターは、市民の命と健康を守るとりでとして、そして、水道事業についても、生活上欠かすことができない事業です。それぞれが暮らしと命を大事にする事業の展開を求め、討論といたします。（拍手起こる）
○宇田川好秀議長 ８番 柳田つとむ議員 〔８番 柳田つとむ議員登壇〕（拍手起こる）
◆８番（柳田つとむ議員） 私は、自由民主党川口市議会議員団を代表いたしまして、平成２４年度川口市病院事業会計及び水道事業会計決算について、ただ今の委員長報告どおり認定することに賛成の立場から、要望を交え、以下、討論を行います。 まず、平成２４年度の病院事業会計の決算状況は、純利益において約６億７,０００万円の黒字となっております。これは、患者を積極的に受け入れ、多くの傷病者の治療を行なったことにより、入院収益及び外来収益が増加したことが主な要因であり、地域の中核病院として、その役割を十分に認識していると認められることから、高く評価するものであります。 さらに、不採算部門を抱えながらも、病院本来の業務を通じて経営状況を良好に保ち、自治体病院としての役割を十分に果たしていることについても評価いたしたいと存じます。 今後も、引き続き経営改善に向けた取り組みを推進し、増収増益につなげていただくとともに、市民に信頼される安全で質の高い医療サービスの提供に努めていただくことを要望いたします。 また、水道事業会計につきましては、給水人口の増加は見られるものの、東日本大震災を契機とした節水意識の広がりや、水を極力使わないタイプのトイレや洗濯機などの節水機器の普及、あるいはボトル水購入などの一般家庭への浸透などにより、水需要の低迷が続いている状況であります。 こうした状況にあって、９億７,０００万円を超える黒字決算となったことは、繰上償還実施による支払利息の軽減をはじめとする支出の抑制などの地道な経営改善努力のたまものであり、高く評価いたします。 水道事業を取り巻く環境が依然として厳しいことは先ほど述べたとおりでございますが、引き続き老朽管の更新、水道施設の耐震化等を進めていただき、市民のもとに確実に水道水が届けられる体制を確立していただきますようお願いいたします。 市民の安全・安心を提供する本市の公営企業は、平常時、災害時を問わず、その安定的なサービスの提供が極めて重要であり、東日本大震災で得た教訓を生かし、危機管理体制をさらに強化することが期待されるところであります。 アベノミクス効果により、一部に景気回復の兆しが見えて参りましたが、経済情勢が好転したとはまだまだ言いがたい状況であり、引き続き事業の健全化に向け組織が一丸となって取り組んでいただくことを要望し、両企業会計の決算認定に対する賛成討論といたします。（拍手起こる）
○宇田川好秀議長 １２番 光田直之議員 〔１２番 光田直之議員登壇〕（拍手起こる）
◆１２番（光田直之議員） 私は、市政クラブを代表し、平成２４年度各企業会計決算認定について、ただ今の委員長報告どおり認定することに賛成の立場から、若干の要望を交え、以下、討論を行います。 まず、病院事業会計について、若干の要望を述べさせていただきます。 平成２４年度決算におきまして６億円を超える当年度純利益が計上されたことは、ここ数年来の病院経営改革のたまものであり、その御努力に敬意を表するものでございます。 医療センターは、平成６年に開設して以来、１９年が経過いたしました。開設と同時に救命救急、周産期及び画像診断の各センターを設置し、専門医が中心となり、各医療スタッフが一丸となって、高度医療の充実に寄与して参りました。そして、今、診療科数１７科５３９床を有し、地域の基幹病院として、プライマリ・ケアから高度専門医療まで広範な医療を展開されています。しかし、その一方で、各施設、各設備、各器械備品等の経年劣化も同時進行しているものと思われます。 私どもが常日頃申し上げておりますとおり、将来の更新時期到来に向けた計画的な財政措置は必須であります。例えば、ボイラー、空調機関の老朽化によりエネルギー効率の悪化が想定され、その結果、低炭素社会に向けた取り組み、さらには省エネルギー対策にも影響が出てくると思われます。 どうかこの点について、早々なる改善計画を進めていただくとともに、その補填財源についても、将来を見据えた安定確保を図っていただきますよう要望いたします。 さらに申し述べたいことは、来春の消費税増税に関しましても、病院経営に大きな負担とならないような税制措置を国には求めるべきであります。ぜひ、自治体病院協議会におきましても、改善に向けたアピールをしていただきたいと思います。 そして、何よりクオリティ・オブ・ライフです。受診者の皆様に対して質の高い医療提供とサービス向上に向け、引き続き取り組んでいただくことを期待しつつ、賛成をいたします。 次に、水道事業会計に関してであります。 平成２４年度における年間配水量は約６,５２６万立方メートル、同じく年間有収水量は約５,８５６万立方メートルで、有収率は８９.７４パーセントと平成２３年度実績を若干下回ったものの、おおむね良好な数値を示しています。 建設改良事業におきましては、拡張事業に約７億２,１００万円、改良事業に約１９億７,８００万円をそれぞれ投じ、配水管布設工事、浄配水場の整備工事等を行い、出水不良の改善、老朽鋳鉄管の更新等、安定給水の向上と災害に強い水道施設の構築に積極的に取り組んでおります。 一方、収支の状況に目を転じますと、収益的収支における総収益は税抜きで約１０９億９８８万円、これに対する費用総額は約９９億３,８７３万円で、結果、約９億７,１１５万円の当年度純利益となりました。この点は、経営努力のたまものと思い、高く評価をいたします。 また、資本的収支の状況は、約３１億５,１１６万円の収支不足を減債積立金１０億４,５００万円、建設改良積立金１億９００万円、過年度分損益勘定留保資金約１８億７,７２２万円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額約１億１,９９４万円で補填しています。これは、資本的支出において、拡張費中の施設工事費が約６億６,５８１万円、改良費中の施設工事費が約１８億７,１４５万円、企業債償還金が約２２億３,３００万円と多額になっているためですが、設備投資の比重が高くならざるを得ない水道事業の特殊性に起因するもので、やむを得ないものと判断されます。 本市の水道事業は、昨年度、６０周年という節目の年を迎え、これまでも安全で安心な水道水を提供してきました。この間、拡張の時代から維持管理の時代、そして今は経営の時代を歩んでいます。 とりわけ、人口減少期を迎え、また市民の節水意識向上、節水機器の普及など、水需要の低下が今後も予想されます。また、水道管路の老朽化対策、水道施設耐震化対策などの危機管理や市民サービス向上、環境との調和などなど課題も多いのです。 今後とも、補填財源の確保、とりわけ企業債の繰上償還による財源捻出などにも御努力いただきながら、アクアプラン川口２１における中長期経営計画の着実な実施を願うとともに、今後とも安全・安心でおいしい水の安定的供給をお願いし、賛成の討論といたします。 以上です。（拍手起こる）
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△
企業会計決算審査特別委員会付託議案(議案第１１７号)の採決－認定
○宇田川好秀議長 ほかに発言通告を受けておりませんので、以上で質疑、討論を打ち切り、これより採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇田川好秀議長 御異議なしと認め、採決いたします。 お諮りいたします。 初めに、議案第１１７号「平成２４年度川口市水道事業会計決算認定について」をただ今の委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○宇田川好秀議長 起立者多数であります。 よって、本決算は原案どおり認定することに決定いたしました。
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△
企業会計決算審査特別委員会付託議案(議案第１１８号)の採決－認定
○宇田川好秀議長 次に、議案第１１８号「平成２４年度川口市病院事業会計決算認定について」をただ今の委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇田川好秀議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は原案どおり認定することに決定いたしました。
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△危機管理対策・
庁舎整備等特別委員長報告
○宇田川好秀議長 これより、危機管理対策・庁舎整備等特別委員長に報告を求めます。 ４０番 立石泰広議員 〔４０番 立石泰広議員登壇〕（拍手起こる）
◆４０番（立石泰広議員） それでは、去る１１月１２日に開催されました当委員会の審査概要について、御報告申し上げます。 「川口市施設マネジメント基本方針について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。 本市の保有する施設は、建築後３０年以上の建物が全体の約５６パーセントを占めており、今後の市民ニーズの変化や施設の老朽化に加え、厳しい財政状況への対応が課題として挙げられ、現有する建物を現状のまま改修及び建て替えた場合は、今後４０年間に係る費用が年平均１４１億円と予測され、財源の確保が難しい状況がうかがえるとのこと。 このような状況を踏まえ、市が抱える課題の克服に向け、組織横断的に取り組んでいくため、施設の基本的な方向性を示す基準として、施設情報の一元管理と施設マネジメント推進体制を整備し、「川口市施設マネジメント基本方針」を本年９月に策定したとのこと。 この基本構想では、具体的な方向性として掲げている「施設総量の適正化」、「ライフサイクルコストの縮減」、「既存施設の長期利用」、「生活関連施設の計画的な維持管理・更新」に基づき、全庁的に統一された視点で施設マネジメント方針の提案を行なっていくとのこと。 まず、１つ目の「施設総量の適正化」については、将来、市にとって必要となる施設を選択し、既存施設を最大限活用するため用途の変更や他施設との複合化を進めるとともに、利用の少ない施設等については、売却などの処分を行い財源の確保を図るものであるとのこと。 ２つ目の「ライフサイクルコストの縮減」については、施設設置及び維持管理・運営に係る経費であるライフサイクルコストを詳細に積算し、施設の規模・機能の適正化を図るとともに、指定管理者制度など民間能力の活用等により、効率的で適正な維持管理・運営の手法を講じるものであるとのこと。 ３つ目の「既存施設の長期利用」については、今後の施設の維持管理・更新に要する財政負担の軽減を図るため、建物及び設備等について定期的な点検を実施することで、早期の段階で損傷箇所及び老朽度合いを把握し、長期利用を図るものであるとのこと。 ４つ目の「生活関連施設の計画的な維持管理・更新」については、将来的な人口動態をはじめとする社会経済環境の変化を踏まえ、施設整備の必要性及び費用対効果を検討し、道路・橋りょう・上下水道等、インフラごとの劣化状況の把握に努め、優先度に応じた維持管理・更新を図るものであるとのこと。 以上のような方向性に基づき、現在では、昨年度までに実施してきた保育所及び公民館等施設の耐震診断の結果を参考に、施設マネジメント基本方針の視点において検討・提案し、保育所８施設、公民館４施設の施設を対象に、同一場所での合築、近接するエリアでの利便性や施設の規模を含めた統合化の検討をするなど、計画的で適正な施設配置に努めて参るとのことでありました。 以上のような説明に対して、まず、施設の統廃合によるメリットについて問われ、これに対して、コスト削減とともに、１つの施設で複数のサービスを提供することで、土地の有効利用を含め、効率的な運営を図って参りたいとのこと。 また、施設点検の内容について問われ、これに対して、日常的に行う自主点検については、施設の維持管理点検マニュアルに基づき、施設管理者が施設の状況等を把握するために実施しているものであり、規模に応じ建築基準法で義務付けられた法定点検については、有資格者等に委託して実施しているものであるとのことでありました。 このほか、公民館の建替え予定について、施設の利用頻度の判断基準について等、質疑応答の後、本報告を終了し、委員会審査を終了した次第であります。 なお、現地視察として、屈折はしご付消防自動車による救出訓練の視察をいたしましたことを付言いたしまして、報告を終わります。（拍手起こる）
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△生活福祉・
教育問題特別委員長報告
○宇田川好秀議長 次に、生活福祉・教育問題特別委員長に報告を求めます。 ４１番 大関修克議員 〔４１番 大関修克議員登壇〕（拍手起こる）
◆４１番（大関修克議員） それでは、去る１１月１１日に開催されました当委員会の審査概要について、順次御報告申し上げます。 初めに、報告事項の１「公立保育所及び公民館等耐震化計画について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。 今回の「公立保育所及び公民館等耐震化計画」については、第三次川口市行政改革大綱に基づく「川口市施設マネジメント基本方針」により、施設マネジメント推進会議から提案を受けて策定したものであるとのこと。 まず、公立保育所の耐震診断の結果及び現在の耐震状況については、旧耐震基準で建設し、耐震診断未実施の１８施設を平成２３年度から２４年度にかけて診断した結果、改修不要が６施設、耐震化が必要である施設が１２施設であり、現在の公立保育所の耐震化率は６５.８５パーセントであるとのこと。 また、今回、耐震化が必要と診断された施設を含む公立保育所の今後の耐震化については、建替えを行う施設として、公民館及びたたら荘との複合施設化、保育所の統合等による８施設、補強工事を行う施設として５施設を計画しているとのこと。 次に、公民館等の耐震診断の結果及び現在の耐震状況については、旧耐震基準で建設している１５の未改修施設を対象に、平成２４年度までに耐震診断を行なった結果、その１５施設全てで耐震化が必要であり、現在の公民館等の生涯学習課所管の社会教育施設の耐震化率は４４.７４パーセントであるとのこと。 また、今回、耐震化が必要と診断された施設を含む公民館等の今後の耐震化については、建替え等を行う施設として、保育所との複合施設化、移転・廃止による５施設、補強工事を行う施設として９施設を計画しているとのことでありました。 以上のような説明に対して、まず、統合予定の末広保育所と元郷保育所の間の距離について問われ、これに対して、両保育所は直線距離で約９００メートルであるとのこと。 これに関連して、南平地区の保育ニーズへの対応について問われ、これに対して、当該地区において建替えを計画している朝日東保育所を含めた統合前の３保育所の合計定員数と比較し、統合後の２保育所の合計定員数では１人増となっており、さらにアンケート等によりニーズを把握するほか、民間保育所の整備促進も図りながら対応して参りたいとのことでありました。 このほか、保育所及び公民館等の耐震化状況のホームページによる公表について等、質疑応答の後、本報告を終了いたしました。 次に、報告事項の２「新市立高等学校について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。 新市立高等学校建設工事に伴う基本設計・実施設計業務については、高等学校建設についての豊富な知識・経験及び高度な技術力等が必要であることから、最も適したものを選定するため、公募型プロポーザルを実施し、最終的に株式会社久米設計を選定したとのこと。 まず、開校までのスケジュールについては、平成２５年７月より着手している基本設計を平成２６年３月までに終了し、その後、実施設計を平成２７年５月までに完了する予定であり、平成２７年度中には建築工事に着手し、校舎棟建設の第一期工事を平成２９年度中に終了、平成３０年度には現在の総合高校の敷地に新校が開校する予定であるとのこと。 また、アリーナ棟を含めた諸施設や第二校地を整備する第二期工事を平成３２年度中に完了する予定であるとのこと。 次に、市立３校の閉校時期の変更について、平成２５年５月に組織された新市立高校開設検討委員会での協議及び県教育委員会との新校開設にかかる協議の中で、市立３校の閉校時期に関する従来案について懸案事項が指摘された。従来案は、「市立３校は、平成２９年度をもって生徒募集を停止し、平成３０年度には新校の新校舎に移転し、４校併置の状況となり、平成２９年度入学生の卒業をもって閉校とする。」というものであったが、４つの学校が併置される状況下での生徒会行事・体育祭・文化祭の開催方法、部活動の運営方法等のさまざまな懸案事項が出されたとのこと。 また、川口市立高等学校在り方審議会の答申において、市立３校の閉校時期については教育委員会に委ねられていることを踏まえ、「市立３校は、平成２９年度末をもって閉校とし、平成３０年度からは市立３校の生徒は全て新校生となり、在籍の学科については新校においても継続し、当該生徒の卒業をもって閉じるものとする。」としたとのこと。 これにより、学校全体のさらなる一体感の醸成が図りやすくなり、３校の部活動の引き継ぎと新校の部活動の土台づくり、３校それぞれにおける自校の校舎等を活用した閉校式の開催が可能となり、教職員の新校帰属意識の高揚と配置上の単純化が図りやすくなるとのことでありました。 以上のような説明に対して、まず、株式会社久米設計を選定した根拠について問われ、これに対して、膜屋根を用い、吹き抜けを利用した開放的な空間、コンクリートとガラス張りを取り入れたシンボリックな校舎等の斬新なイメージ図、全日制・定時制の教室を適切に配置した設計等が大きな理由であったとのこと。 また、現在の市立３校の閉校時期にかかる学校関係者への相談等の実施状況について問われ、これに対して、各校長及び教頭と相談したほか、県教育委員会とも協議を重ねた結果、閉校時期を平成２９年度とすることが妥当であるとの結論に至ったものであり、今後も関係者や生徒・保護者へ丁寧な説明を行なって参りたいとのことでありました。 このほか、再生可能エネルギーの活用計画について等、質疑応答の後、本報告を終了いたしました。 次に、報告事項の３「川口市における学力の現状と対策について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。 教育委員会では、本市児童・生徒の学力の現状について、県内全ての小学校５年生及び中学校２年生を対象として毎年実施されている「埼玉県小・中学校学習状況調査」をもとに分析を行なったとのこと。 まず、平成２３年度からの３年間の成績推移を県平均と比較したところ、小・中学校ともにおおむね県と同様の推移を示しているとのこと。 また、平成２５年度の成績を比較したところ、小・中学校ともに県平均を下回るものの、中学校においては昨年度よりも県平均との差が縮まっているとのこと。 さらに、教科別に比較したところ、小学校の算数・理科及び中学校の数学においては、他の教科よりも県平均を下回る結果であったとのこと。 こうした本市の学力の現状を踏まえ、学力向上に向けた対策に取り組んでおり、まず、各学力調査の結果分析や課題解決を図ることを目的に、「学力向上推進委員会」を設置するとともに、学力向上支援事業として算数数学寺子屋、理科オリンピック等、各教科において特色ある事業を実施しているとのこと。 また、学力向上を図る日々の授業改善に積極的に取り組み、その成果を広げることを目的として、各学校に研究を委嘱しているとのこと。 さらに、教員の経験年数に応じた研修等を実施するほか、各教科の指導主事による学校を訪問しての指導助言等を行なっているとのこと。 今後も教育委員会や各学校の取り組みの充実を図るとともに、学校・家庭・地域との連携を深め、児童・生徒の学力向上に努めて参りたいとのことでありました。 以上のような説明に対して、まず、研究委嘱の対象教科について問われ、これに対して、学力向上にかかわる教科として、外国語活動、算数、国語、社会等のほか、言語活動に重点を置いた教科として、道徳、特別活動等も対象であるとのこと。 これに関連して、小学校における英語学習の教科化に伴う研究委嘱の方向性について問われ、これに対して、２０２０年からの教科化の方向性で報道等されているところであるが、本市においても、外国語活動の研究委嘱については、各学校に参加を呼びかける等、今後も推進して参りたいとのことでありました。 このほか、設問ごとの正答率の状況について等、質疑応答の後、本報告を終了いたしました。 最後に、報告事項の４「川口市における生徒指導の現状と対策について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。 本市におけるいじめの現状として、平成２５年９月末現在において、小学校では認知件数３７件のうち３４件が解消しており、中学校では認知件数１６９件のうち１５４件が解消しているとのこと。 また、いじめの様態として、小・中学校ともに「冷やかしやからかい、悪口等」が共通して多いほか、特徴的なものとして、小学校では「遊ぶふりをしてたたく・蹴る」、中学校では「携帯電話等での誹謗中傷」が挙げられるとのこと。 こうした本市のいじめの現状を踏まえ、教育委員会としては、「川口市いじめ問題対策協議会」の設置、生徒みずからのいじめ根絶に向けた活動を支援する「いじめゼロ中学生サミット」を開催する等の対策を実施しているとのこと。 さらに、各学校においては、イエローリボン運動、ありがとうカードキャンペーン等の特色を生かしたいじめ撲滅キャンペーンを展開するほか、定期的にいじめアンケートを実施することで、いじめを早期に発見し、対応を図る等の対策を実施しているとのこと。 次に、本市における不登校の現状として、平成２５年９月末現在において、小学校では２８人、全児童に対する割合は０.０９パーセントであり、中学校では２６５人、全生徒に対する割合は１.８９パーセントであるとのこと。 また、不登校となった要因として、小学校では「病気や非行以外の本人の問題」、中学校では「無気力」が多く、次いで小・中学校ともに「不安など情緒的混乱」が多いとのこと。 こうした本市の不登校の現状を踏まえ、教育委員会としては、適応指導教室の運営等、教育研究所芝園分室を中心とした支援・相談体制を充実させるほか、不登校児童生徒実態調査を実施するとともに、登校支援カルテ等の指導記録の活用による早期把握・報告体制の整備等の対策を実施しているとのこと。 さらに、各学校においては、定期的に開催している教育相談部会等において、不登校解消を目指した協議・研修の充実を図る等の対策を実施しているとのことでありました。 以上のような説明に対して、現時点におけるいじめ解消件数について問われ、これに対して、平成２５年１０月末現在において、小学校では全て解消しており、中学校では認知件数１６９件のうち１６４件が解消している状況であり、今後も各学校と連携して、解消に向けて取り組んで参りたいとのことでありました。 このほか、川口市いじめ問題対策協議会の委員構成について、不登校のおそれのある児童・生徒数の把握について等、質疑応答の後、本報告を終了し、委員会審査を終了した次第であります。 以上で報告を終わります。（拍手起こる）
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△地域活性化・
環境対策特別委員長報告
○宇田川好秀議長 最後に、地域活性化・環境対策特別委員長に報告を求めます。 ３９番 田口順子議員 〔３９番 田口順子議員登壇〕（拍手起こる）
◆３９番（田口順子議員） それでは、去る１１月１１日に開催されました当委員会の審査概要について、順次御報告申し上げます。 初めに、報告事項の１「ＳＫＩＰシティ国際Ｄシネマ映画祭２０１３の開催結果について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。 まず、今回で１０回目を迎えた本映画祭は、次代を担うクリエイターの発掘と映像関連産業の発展に寄与することを目的に、７月１２日から２１日までの１０日間、ＳＫＩＰシティを会場として開催され、入場者数は過去最多となる１万４３人であったとのこと。 長編コンペティション部門では、ミゲル・アンヘル・ヒメネス監督の「チャイカ」が最優秀作品賞を受賞したほか、国内作品では、坂下雄一郎監督の「神奈川芸術大学映像学科研究室」が審査員特別賞を受賞したとのこと。 また、開催１０周年の特別企画として、ロッテルダム国際映画祭の受賞作品を上映するとともに、プレイベントとして、本映画祭の過去３年間の短編受賞作品の中から、オンライン投票で選ばれた上位３作品の表彰及び上映などを行なったとのこと。 このほか、関連企画として、子どもたちが制作した作品を上映するカメラクレヨン、埼玉県による若手映像クリエイター育成支援事業の一環として制作された「埼玉家族」の上映及びトークイベントを開催したほか、関連イベントとして、地元町会の盆踊り等が実施されたとのことでありました。 以上のような説明に対して、まず、収支バランス等も考慮した本映画祭を開催する意義について問われ、これに対して、賞金額は当初より下がっているものの、１０年間継続して開催したことにより、映画祭の知名度が向上した。また、受賞者にはＳＫＩＰシティ彩の国ビジュアルプラザの施設利用を一定期間提供するなど、映像クリエイターの育成・支援に向けて尽力しているとのこと。 これに関連して、この１０年間の総括と本映画祭の継続性について問われ、これに対して、オープニング上映された「燦燦－さんさん－」が本映画祭の受賞者の作品でもあるように、若手映像クリエイターが育ってきており、実行委員会において、これまでの反省を踏まえ、次につながるよう検証・協議して参りたいとのことでありました。 このほか、来場者の傾向について、作品の応募要件について等、質疑応答の後、本報告を終了いたしました。 次に、報告事項の２「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律への対応状況について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。 まず、平成２５年４月１日施行の同法に基づき、小型家電に含有される金や銅、その他有用金属を有効利用するため、国から再資源化事業計画の認定を受けた事業者に使用済小型電子機器等を引き渡すものであり、本市では、家電リサイクル法の対象である家電４品目、パソコン、１人では持ち運びができない大型の電化製品を除く小型家電を対象に、戸塚環境センター等において粗大ごみ、資源ごみの中から選別し、事業者に引き渡しているとのこと。 契約は半年ごとに行い、９月末までの上半期は、回収した２６２.７８トンを１０キログラムあたり８０円で売却し、売却金額は２１０万２,２４０円であったとのこと。 また、１０月以降は、上半期の状況を勘案し、品目ごとに単価を設定したとのことでありました。 以上のような説明に対して、売却金額の妥当性について問われ、これに対して、同法に基づき国が認定した事業者の中で入札を行い、契約したものであり、運搬及び精製費用を含んだ額であるため、精製された金属の売り渡し金額よりは安価になるとのこと。本事業は開始から１年もたっておらず、今後の実績を踏まえ、検証して参りたいとのことでありました。 このほか、資源ごみの選別方法について等、質疑応答の後、本報告を終了いたしました。 最後に、報告事項の３「里土地区画整理事業における共同化事業について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。 まず、里土地区画整理事業は、事業認可から約２４年が経過しており、地権者の多くが高齢化するとともに、建築制限により住まいの建替えができず、建物の老朽化が進んでいる。当該事業地区は住宅密集地域が多く、家屋の移転先が入り組んでいることや、仮換地先が空かないと順次家屋移転ができないことから、事業の長期化が危惧されており、この問題を解消すべく、従来の戸建て移転ではなく、共同化種地に地権者等による建設組合が共同マンションを建設し、仮住まいすることなく直接移転する共同化事業を導入したものであるとのこと。 また、共同マンションの建設地は、埼玉高速鉄道線鳩ヶ谷駅の北側、国道１２２号線沿い、面積は約２,４７８平方メートルであり、事業費は約１０億７,６００万円、鉄筋コンクリート造、地上７階建てで、住宅は５３戸であるとのこと。 共同化事業の導入に際しては、国の住宅市街地総合整備事業補助金等が活用できるほか、本事業参加者は移転までの期間が短縮され、参加者が抜けた密集地では玉突き移転が減り、移転や工事を効率よく行うことができるため、早期に密集地の改善が図られる効果が期待できるとのこと。 さらに、今年度の事業内容として、本事業への参加を決定している地権者２２人により、「川口里共同化事業建設準備組合」が７月１３日に設立され、共同マンションの基本設計及び住戸の間取りや地権者の住戸の位置決めが行われ、現在は、余剰住戸３１戸を販売するため、市内全域、さいたま市及び東京都北区並びに足立区の一部等にチラシを配布するとともに、埼玉高速鉄道線の駅構内にポスターを掲示するなど、幅広く募集を行なっているとのこと。 今後は、一般募集の応募状況に応じ、平成２５年１２月に事業実施を判断する予定であり、実施する場合には、２６年３月に準備組合員と一般応募者で建設組合を設立し、２６年度中に実施設計及び共同マンションの工事に着手し、２８年１月に竣工する予定であるとのことでありました。 以上のような説明に対して、まず、共同化残地３２１平方メートルの発生理由について問われ、これに対して、当初２,７９９平方メートルの土地を事業用地として購入したが、本事業に参加する地権者が少なかったことから、共同マンションの建築面積を少なくしたため、残地が発生したとのこと。 また、余剰住戸の販売価格について問われ、これに対して、最小面積の５１平方メートルで約２,２００万円、最大面積の７８平方メートルで約３,１５０万円であるとのこと。 さらに、余剰住戸が全て売却できなかった場合の対応について問われ、これに対して、本事業は、余剰住戸を全て売却することにより事業が成立するものであり、全て売却できなかった場合は、事業を中止せざるを得ないと考えているとのこと。 これに関連して、事業が中止となった場合の共同化種地の取り扱いについて問われ、これに対して、中止となった場合は、種地に道路を整備し、戸建て移転が可能な用地として、区画整理事業の推進のために活用して参りたいとのことでありました。 このほか、余剰住戸の販売価格の引き下げについて等、質疑応答の後、本報告を終了し、委員会審査を終了した次第であります。 以上で報告を終わります。（拍手起こる）
○宇田川好秀議長 以上で各特別委員長の報告は終わりました。よろしくお願いいたします。
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△市長提出議案（議案第１２１号～議案第１４４号及び議案第１４８号）
○宇田川好秀議長 これより、日程第６ 議案第１２１号「平成２５年度川口市一般会計補正予算」ないし日程第２９ 議案第１４４号「第三
セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について」まで及び日程第３０ 議案第１４８号「新庁舎の建設位置の同意について」の以上２５議案を一括議題といたします。〔参照〕－市長提出議案－
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△提案理由の説明
○宇田川好秀議長 提案理由の説明を求めます。 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 本日、１２月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私とも大変御多用の中、御健勝にて御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 また、先ほどは平成２４年度決算の御認定をいただきまして、まことにありがとうございました。 初めに、お許しをいただき、唐澤義達議員の御逝去に対しまして、一言申し述べさせていただきたいと存じます。 このたびの唐澤議員の急逝に、心から哀悼の意をささげたいと存じます。 唐澤議員におかれましては、平成１５年、衆望を担い、川口市議会議員に見事当選され、爾来、３期１１年にわたり、「教育の機会の平等、弱者にも優しい社会」をモットーに、市政の発展と市民生活の向上のため、溢れんばかりの情熱を注がれてこられました。この間、
議会運営委員会委員をはじめ、経済文教常任委員会委員、生活福祉・教育問題特別委員会委員等々を歴任され、本市のまちづくりに全力で取り組んでこられました。 まだ６３歳という若さ、これからのさらなる御活躍を期待しておりましたのに、まことに痛恨・痛惜のきわみであります。さぞや御本人も無念であったろうと、察するに余りあるばかりであります。 これまで郷土・川口の発展のために誠心誠意御尽力を賜りましたことに、改めまして、心から感謝と御礼と、そして御慰労を申し上げますとともに、唐澤義達議員の安らかなる御冥福を謹んでお祈り申し上げる次第でございます。 それでは、提案理由の説明に先立ちまして、所信と市政に関する御報告を申し述べたいと存じます。 初めに、平成２６年度の予算編成について申し上げます。 まず、国の予算編成についてでありますが、今月１日に開催された政府の経済財政諮問会議におきまして、来年度の予算編成に向けた議論が本格的に始められたところであります。 ８月末に各省庁から提出されました概算要求額は、一般会計で過去最大となる約９９兆２,５００億円となり、国債費を除いた政策的経費の要求額を今年度予算と比較いたしますと、５.１パーセント増となる７３兆９,７０７億円となっております。 今後、同会議では、社会保障費や地方交付税なども聖域とすることなく見直しを行うとともに、成長戦略や防災対策に３兆円規模となる予算を重点配分する「新しい日本のための優先課題推進枠」の活用につきましても議論を重ね、来月中旬までに「予算編成の基本方針」として取りまとめ、予算案に反映させるとのことであります。 現在、我が国は、巨額の財政赤字を計上し、公的債務残高も増加の一途をたどっております。今後、いかに経済成長を図り、財政規律を保っていくのか、政府においては極めて厳しい予算編成が予想されますことから、本市といたしましては、引き続き、国の予算編成の動向をより一層注視して参る所存であります。 こうした背景のもと、本市の平成２６年度の予算編成につきましては、歳出では、依然として障害者自立支援給付費をはじめとする扶助費の伸びに加え、後期高齢者医療や介護保険などの特別会計における給付費の伸びが予想されるところであります。 一方、歳入では、自主財源の根幹をなす市税収入につきましては、前年度に比べ５億円、０.６パーセント増を見込み、地方消費税交付金におきましても、１５億円、３３.３パーセント増となるものの、扶助費等の歳出増に伴い、財政調整基金から前年度以上の繰り入れを行わざるを得ない状況となっております。 このため、新規事業のみならず、既存事業におきましても、目的達成度の検証を行い、真に必要な事業のみを執行するとともに、限られた財源のメリハリのある配分を行うことで、「人づくり・産業（もの）づくり・暮らしづくり・まちづくり・手づくり・絆づくり」の６つの視点を基本にした施策を推進することといたした次第であります。 私は、こうした厳しい財政状況下にあるからこそ、市民の皆さんからお預かりした貴重な税金を決して無駄にすることなく、最少の経費で最大の効果が得られますよう、来年度予算の編成に全力を尽くして参る所存であります。 次に、本市における長年の懸案事項であり、三大プロジェクトの一つでもあります市庁舎の建替えについて申し上げます。 市庁舎の建替えにあたりまして、私は、本年９月市議会定例会の閉会にあたり、新庁舎の建設地につきましては、市長として総合的に判断をし、必要な議案を１２月市議会定例会に提出する旨を申し上げました。 その後、改めまして議員の皆様から御意見を伺うとともに、多くの地区連合町会からも新庁舎の建設地に関する要望書をいただいたところであります。 そうした中、私は、本市の将来を見据えて熟慮を重ねて参りました結果、新庁舎の建設地につきましては、「現本庁舎敷地及び現市民会館敷地」とするよう判断をいたした次第であります。 最終的な判断にあたりましては、「川口市庁舎建設審議会」の答申内容及び議員の皆様や地区連合町会からの御意見を踏まえ、次に掲げる３つの観点に基づき、慎重に検討を行なった次第であります。 その１点目は、まちづくりの観点であります。 将来人口の減少が予想される中、市庁舎が移転した場合における川口駅及び現庁舎周辺への影響につきましては、商業活動の衰退や地域の空洞化が想定されるなど、市庁舎移転に伴う影響は避けられないところであります。厳しい都市間競争の中で、多くの皆さんに選ばれる都市として、今後も本市が発展を続けていくためには、まちのにぎわいにマイナスの影響を与えることはぜひとも避けなければならない、このように判断をいたしました。 ２点目は、防災拠点性及び建設コストの観点であります。 「川口市庁舎建設審議会」の答申では、この２点について、いずれも「ＳＫＩＰシティＣ街区敷地」のほうが優位とのことでありました。しかしながら、防災の観点から不利とされました現在地での庁舎建設におきましても、免震構造等を採用することで防災拠点性を維持することが可能であります。また、建設コストの観点からも、市庁舎を移転した場合の用地取得費や跡地活用策を考える必要がありますことから、単純に庁舎の建設コストだけでは比較できないところであります。 ３点目は、議会での議決に関する観点であります。 市役所の位置を変更するためには、議会における特別多数議決が必要であります。現在、新庁舎は「現本庁舎敷地及び現市民会館敷地」に建設すべきとの議員の皆様の意見が多数を占める中、市庁舎の移転に賛成の議決を得ることは極めて難しい状況にあるところであります。 したがいまして、これらの観点に基づいて新庁舎の建設地を判断し、今議会に関係議案を提出いたしたところでありますが、今後も市民の皆さんや各関係団体の御意見等も十分お聞きしながら、市庁舎の適切な規模や鳩ヶ谷庁舎をはじめ各支所の有効活用なども十分に検討を加えて、一日も早い新庁舎の建設に向け万全を期して参る所存でありますので、議員の皆様におかれましては、より一層の御理解・御支援・御協力を賜りますように心からお願いを申し上げる次第であります。 それでは、市政に関しまして数点、御報告を申し上げます。 第１点は、川口市土地開発公社の経営健全化についてであります。 川口市土地開発公社の経営健全化につきましては、これまで積極的に取り組んで参りました結果、本年９月市議会定例会におきまして御報告いたしましたとおり、平成２４年度末の保有土地簿価総額は約４６１億円となったところであります。 一方、国におきましても、土地開発公社を含む第三セクター等の経営健全化につきまして、その一層の推進を図るため、平成２１年度から２５年度までの特例として、第三セクター等の整理または再生のために必要な一定の経費を対象にできる地方債として「第三
セクター等改革推進債」を創設したところであります。 このいわゆる「三セク債」は、土地開発公社の解散あるいは一部業務廃止において活用できるものであり、本市におきましても、さらなる経営健全化の取り組みは喫緊の課題でありますことから、その活用について検討して参りました。 こうした中、このたび、土地開発公社の業務の範囲を定めております「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく業務のうち、有償譲渡の届け出及び買取り希望の申し出による取得等の業務を廃止することにより、起債が可能であるとの見通しが立ちました。このことを受けまして、本市の将来にわたる財政的な負担を軽減することに直接つながるこの「三セク債」を活用し、引き続き、川口市土地開発公社の抜本的な経営健全化に鋭意取り組んで参る所存であります。 第２点は、原動機付自転車ナンバープレートのデザインについてであります。 原動機付自転車のナンバープレートは、条例に基づく課税のための標識であり、地域の特徴を生かした図柄や形状による市独自のデザインで作製することが可能であります。 本市では、来年度中に自動車の御当地ナンバー「川口」が導入されることから、この１２５ＣＣ以下の原動機付自転車に、市民の皆さんが愛着を感じ、長く親しまれるようなオリジナルデザインによるナンバープレートを導入し、自動車の「川口ナンバー」との相乗効果で一層の地域振興・観光振興を図って参りたいと存じます。 来月の２日から本市の自然、歴史、文化等をイメージしたナンバープレートのデザインを広く公募し、ホームページ上で人気投票を行い、今年度中に決定する予定であります。来年度の自動車の「川口ナンバー」交付時期にあわせて、このオリジナルデザインの原動機付自転車のナンバープレートを交付できますよう鋭意取り組んで参る所存であります。 第３点は、障害者入所施設の整備についてであります。 障害者入所施設につきましては、第３期埼玉県障害者支援計画で、全県において１３０名分の定員増が必要であると見込んでいるところであります。 その中でも、本市と蕨市、戸田市で構成する埼玉県南部障害保健福祉圏域では、本市に定員３５名の施設が１か所のみとなっているところであり、当圏域における入所待機者は、本年８月現在、本市で５８名、戸田市、蕨市を含めますと８２名に上り、やむなく県北部の施設に入所している方など、潜在的な入所待機者を含めますと、県南部での障害者入所施設の整備は喫緊の課題となっております。 こうした状況を踏まえ、施設整備につきましては、機会を捉えて国に要望を行なって参りましたが、このたび、神根地区における民間社会福祉法人による施設整備が国庫補助対象事業として認められ、現在、来年４月の開所に向けて、定員６０名の障害者入所施設の建設が進められております。このため、本市といたしましても、川口市障害者福祉施設整備費補助金交付要綱に基づき、施設整備費の一部を補助するものであります。 この施設の開所により、入所待ち状態の改善が期待されるところであります。また、２４時間体制で職員が対応できる入所施設でありますことから、災害時における障害者支援につきましても、協力を依頼して参りたいと存じます。 今後も、川口市障害者福祉計画における「将来にわたる安心施策」として、入所施設の確保に鋭意取り組んで参る所存であります。 第４点は、地域貢献事業者の認定についてであります。 本市では、地域において防災・防犯活動や清掃活動、イベントの開催など、さまざまな地域社会への貢献活動を積極的に行う事業者の皆さんを、まちづくりのパートナーとして支援していくために、今年度から「川口市地域貢献事業者認定事業」を開始したところであります。 地域貢献事業者の認定にあたりましては、去る６月に事業者の募集を行い、商工行政審議会における審査を踏まえまして、製造業をはじめ、植木・花きの生産者及び協同組合など、１６の事業者を地域貢献事業者として認定し、今月２７日に行いました産業功労表彰式の中で認定書を交付いたしたところであります。 認定をされました事業者の皆さんには、融資制度及び補助金による支援のほか、まちづくりのパートナーとして、活動内容や事業者の紹介を市のホームページやパンフレットで市内外に広く周知を図るなど、信用力の向上や事業経営の一助となりますよう支援策を講じて参りたいと存じます。 今後も、事業者の皆さんの知識や経験を地域貢献活動に活かしていただくことで、事業経営が地域とともに発展していきますよう、認定事業のさらなる充実を図って参る所存であります。 第５点は、「赤山陣屋と伊奈氏」展の開催についてであります。 本市の代表的な歴史遺産である赤山陣屋は、江戸時代初期、時の関東郡代・伊奈半十郎忠治が築き、伊奈氏が１６３年間にわたり新田開発や河川改修を行なった際の拠点施設であります。 また、陣屋付近では、これまで土地の造成などによる地形の改変が少なかったことから、今も空堀や土塁の一部が往時の姿を残し、緑豊かな自然の中、郷土の歴史に触れることのできる貴重な地域となっております。 このたび、この赤山陣屋を多くの方々に知っていただくため、「赤山陣屋と伊奈氏」展を来年の２月４日から３月３０日まで、郷土資料館で開催することといたしました。 展示会では、陣屋が築かれた時代背景や伊奈氏の偉業に加えまして、本陣や家臣の屋敷地などを再現した模型を展示し、赤山陣屋が台地と低湿地の高低差を巧みに利用した７７ヘクタールの広大な用地を有する陣屋であったことなどをわかりやすく紹介する予定であります。 今回の展示会を通しまして、本市の歴史遺産の魅力を多くの市民の皆さんに知っていただきますとともに、市制施行８０周年の節目の年に、先人たちが築いた遺産を後世に継承することの大切さを実感していただく機会となりますように、しっかりと準備を進めて参る所存であります。 第６点は、川口金山町１２番地区第一種市街地再開発事業の竣工についてであります。 本事業につきましては、住宅や工場等が混在する中で、防災性の向上や魅力ある市街地の形成を目的として、川口金山町１２番地区市街地再開発組合の施行により推進してきた事業であります。 本事業は、３６０戸の共同住宅や産業育成施設、医療施設、認可保育所の整備等に加え、川口駅周辺地区から広域避難場所である荒川河川敷への避難路となる都市計画道路「善光寺荒川線」の拡幅整備や、大規模災害発生時における帰宅困難者等の一時滞在場所の設置、また、誰もが利用できる避難場所ともなる広場を整備するもので、平成２３年１２月に本体工事に着手いたしました。現在、施設建築物は、高層部及び低層部ともおおむね内装工事が完成し、既に広場等の外構工事に着手しており、来年３月の竣工予定となっております。 今後も、市民の誰もが安全で安心して暮らすことのできる良好な市街地整備に努めるとともに、魅力あるまちづくりを鋭意進めて参る所存であります。 さて、今回提案いたしました議案は、予算議案５件、条例等の一般議案２３件であります。 予算議案につきましては、一般会計において、土地開発公社健全化事業等にかかわる２５８億４,４８９万８,０００円の補正を、また特別会計では、国民健康保険事業をはじめ３会計、７億１,３５３万６,０００円の補正を、企業会計では、病院事業会計２億４,７３７万７,０００円をそれぞれお願いするものであります。 次に、一般議案でありますが、「
川口市立青少年センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」などの条例議案６件、財産の取得議案１件、専決処分の承認議案２件、公の施設の指定管理者の指定議案４件、市道路線の認定議案４件、川口市土地開発公社定款の一部変更議案１件、地方債の起債に係る許可の申請議案１件、人事議案３件、新庁舎の建設位置の同意議案１件であります。 それぞれの議案内容につきましては、この後、副市長から御説明を申し上げますので、慎重に御審議を賜り、何とぞ御可決くださいますようお願いを申し上げる次第であります。 以上であります。
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△議案説明 〔渋谷祥晴副市長登壇〕
◎渋谷祥晴副市長 命により、私から上程議案の内容について御説明申し上げます。 まず、予算議案から、その概要を申し上げたいと存じます。 今回、補正いたしますのは、一般会計のほか特別会計３、企業会計１の合わせて５会計であります。 それでは、議案第１２１号「平成２５年度川口市一般会計補正予算」の歳出から、順を追って御説明申し上げますので、補正予算説明書の１２ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、歳出の２款総務費でありますが、１項総務管理費の財産管理費は、土地開発公社の経営健全化を推進するため、公社借入金の一部の解消を図るための経費を計上いたし、庁舎建設費は、新庁舎の建設にあたり、基本構想及び基本計画の策定に係る経費を計上いたすものであります。 ３款民生費でありますが、１項社会福祉費の社会福祉総務費は、国民健康保険事業特別会計において経費の増が見込まれることから、繰出金を増額いたし、障害者福祉費は、平成２４年度県支出金の確定見込みに伴い、超過交付分を過年度返還金として計上いたし、障害者総合支援事業費は、障害者総合支援法の段階的施行に対応するためのシステム改修費を計上いたすほか、障害者福祉施設を整備する社会福祉法人に対して補助を行う経費を計上いたすとともに、過年度の国庫支出金及び県支出金の確定見込みに伴い、超過交付分を過年度返還金として計上いたし、３項児童福祉費の児童福祉総務費は、子ども・子育て支援新制度の実施に必要なシステム開発費を計上いたすほか、病児・病後児保育室の新規開設に伴う施設整備に対して補助を行う経費を計上いたし、ひとり親家庭福祉費は、母子生活支援施設あさひ館の耐震診断を実施するための経費を計上いたし、保育所費は、民間保育所の新設及び大規模修繕を行う事業者に対して補助を行う経費を計上いたし、４項生活保護費の生活保護総務費は、平成２４年度の生活保護費等国庫支出金の確定見込みに伴い、超過交付分を過年度返還金として計上いたすものであります。 １４ページ、４款衛生費でありますが、１項保健衛生費の保健予防費は、平成２４年度の国庫支出金の確定見込みに伴い、超過交付分を過年度返還金として計上いたし、３項環境保全費は、大気常時監視測定機器を更新するための経費を計上いたすものであります。 ６款農業費でありますが、１項農業費のグリーンセンター費は、グリーンセンターの将来構想を構築する事業が県緊急雇用創出基金事業に採択されたことから計上いたし、７款商工費でありますが、１項商工費の商工振興費は、来年度開催を計画している日光御成道まつりと日光御成道を広くＰＲする情報発信事業が県緊急雇用創出基金事業に採択されたことから、計上いたすものであります。 ８款土木費でありますが、２項道路橋りょう費、３項河川費、４項都市計画費の都市計画公園事業費は、国の地域の元気臨時交付金を活用し、歩道整備及び水路整備等に係る工事費を増額いたすとともに、東本郷台公園の拡張工事費を計上いたし、歴史自然公園整備事業費は、歴史自然公園区域内に遺跡が確認されたことから、発掘調査に係る経費を計上いたし、１６ページ、公共下水道費は、下水道事業における消費税及び地方消費税の増額に伴い、繰出金を増額いたすものであります。 ９款消防費でありますが、１項消防費の常備消防費は、埼玉県広域災害救急医療情報システムにアクセスするための情報機器端末の整備に係る経費を計上いたし、１０款教育費でありますが、６項社会教育費の公民館費は、芝西公民館の耐震補強設計にあわせ、エレベーターを設置するための実施設計委託料等を計上いたし、７項学校保健費の給食センター費は、元郷学校給食センターの業務を円滑に開始するための準備経費を計上いたすものであります。 以上で歳出の説明を終わり、引き続き、これらの財源であります歳入について御説明申し上げますので、説明書１０ページへお戻りいただきたいと存じます。 １４款国庫支出金でありますが、２項国庫補助金の地域の元気臨時交付金は、地域経済の活性化と雇用の創出を目的に第２次分が交付されますことから、歳出で御説明いたしました各事業の財源として受け入れるため、計上いたすものであります。 １５款県支出金でありますが、２項県補助金、民生費県補助金の賃貸物件による保育所整備事業補助金は、民間保育所の整備を行う事業者に対して補助を行う経費を受け入れるため計上いたし、病児一時預かり保育室整備事業費補助金は、病児・病後児保育室の新規開設に対して補助を行う経費を受け入れるため計上いたし、子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築等事業費補助金は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、システム開発に係る経費を受け入れるため計上いたし、保育所緊急整備事業補助金は、民間保育所の整備を行う事業者に対して補助を行う経費を受け入れるため計上いたし、緊急雇用創出基金市町村事業費補助金は、歳出で御説明いたしましたとおり、事業費と同額を受け入れるため計上いたし、消防費県補助金は、埼玉県広域災害情報救急医療情報システムにアクセスするための端末整備に係る経費を受け入れるため計上いたすものであります。 １９款繰越金につきましては、前年度の歳入歳出決算剰余金のうち、当初及び補正予算の計上額並びに繰越明許費等の繰越財源を除いた残額の一部を今回の補正財源として追加いたし、２１款市債でありますが、第三
セクター等改革推進債は、市が債務保証を行なっております土地開発公社借入金の一部の解消を図るため、新たに計上いたすものであります。 以上で予算第１条歳入歳出予算の説明を終わり、続いて、予算第２条について御説明いたしますので、説明書の５ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、予算第２条第２表継続費補正でありますが、新庁舎の建設に係る基本構想及び基本計画の策定が３か年にわたる見込みでありますことから、追加いたすものであります。 次に、予算第３条第３表繰越明許費補正でありますが、民生費、児童福祉費の一般事務費においては、子ども・子育て支援新制度に対応するためのシステム開発に、母子生活支援施設耐震診断事業においては、耐震診断に、歴史自然公園整備事業においては、遺跡の発掘調査に、また、公民館耐震補強事業においては、エレベーター設置実施設計に、それぞれ相当の期間を要し、年度内の事業完了が困難でありますことから、繰り越しいたすものであります。 ６ページに移りまして、予算第４条第４表債務負担行為補正でありますが、２６年度からの指定管理者の指定に先立ち、管理運営業務に係る協定を締結する必要があるため、また、契約手続を円滑に進め、年度当初の業務に支障を来すことがないよう、債務負担行為を設定いたすものであります。 次に、予算第５条第５表地方債補正でありますが、先ほど歳入で御説明いたしました第三
セクター等改革推進債の追加に伴い、補正をいたすものであります。 以上で議案第１２１号「平成２５年度川口市一般会計補正予算」の説明を終わり、引き続き、特別会計の補正予算について御説明申し上げますので、説明書の２５ページをお開きいただきたいと存じます。 議案第１２２号「平成２５年度川口市
国民健康保険事業特別会計補正予算」でありますが、３４ページ、歳出の３款後期高齢者支援金等及び６款介護納付金は、社会保険診療報酬支払基金の決定額に基づき、それぞれ増額いたし、１０款諸支出金、１項償還金及び還付加算金の一般被保険者保険税還付金は、一般被保険者に係る保険税過年度還付金が予算額を上回ることが見込まれることから増額いたし、償還金は、過年度の国庫支出金及び県支出金につきまして、超過交付分を過年度返還金として計上いたし、２項繰出金の直営診療施設勘定繰出金は、国民健康保険直営診療施設である市立医療センターにおける医療機器購入に対する国庫補助金を受け入れ、同額を繰り出すものであります。 戻りまして、３２ページの歳入でありますが、３款国庫支出金、２項国庫補助金の財政調整交付金は、歳出で御説明いたしました直営診療施設勘定繰出金と同額を受け入れるため計上いたし、４款療養給付費等交付金は、前年度退職者医療交付金の確定に伴い、追加交付額を計上いたし、９款繰入金、１項一般会計繰入金は、過年度国庫支出金返還金などの財源とするため、その他一般会計繰入金を増額いたすものであります。 次に、３７ページからの議案第１２３号「平成２５年度川口市
介護保険事業特別会計補正予算」でありますが、４６ページ、歳出の１款総務費、１項総務管理費の一般管理費は、県補助金の内示に伴い、地域密着型サービスの新規開設を行う事業者に対して補助を行う経費を計上いたすものであります。 戻りまして、４４ページの歳入でありますが、４款県支出金、２項県補助金の介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金及び
施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金は、歳出で御説明いたしましたとおり、事業費と同額を受け入れるため、計上いたすものであります。 次に、４９ページからの議案第１２４号「平成２５年度川口市
下水道事業特別会計補正予算」でありますが、５８ページ、歳出の１款総務費、１項総務管理費の一般管理費は、確定申告に伴い、消費税及び地方消費税を増額いたすものであります。 戻りまして、５６ページの歳入でありますが、歳出で御説明いたしました経費の財源として、一般会計繰入金を増額いたすものであります。 最後に、６１ページからの議案第１２５号「平成２５年度川口市
病院事業会計補正予算」でありますが、６４ページ、収益的収入及び支出につきましては、患者１人あたり収入の増が見込まれますことから、収入における入院収益、外来収益及び支出における材料費、雑損失をそれぞれ増額いたし、６６ページ、資本的収入につきましては、白内障・硝子体手術装置の購入に係る国庫補助金の交付決定に伴い、他会計繰入金を新たに計上いたすものであります。 以上で予算議案の説明を終わります。 続きまして、一般議案について御説明申し上げます。 まず、１ページの議案第１２６号「
川口市立青少年センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」でありますが、川口市立幸町青少年センターを廃止するとともに、原状回復義務及び損害賠償に係る規定を加えるものであります。 次に、２ページの議案第１２７号「
川口市庁舎建設審議会条例を廃止する条例」でありますが、新庁舎の建設地の選定に関して調査審議を行なって参りました川口市庁舎建設審議会につきましては、このたび建設地について市長に答申書を提出し、所期の目的を達成したことから、廃止するものであります。 次に、３ページの議案第１２８号「川口市新庁舎建設基本構想・
基本計画審議会条例」でありますが、新庁舎建設の基本構想・基本計画について調査審議するため、川口市新庁舎建設基本構想・基本計画審議会を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。 次に、５ページの議案第１２９号「
川口市立学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」でありますが、施設の老朽化に伴い、川口市立前川学校給食センター及び川口市立神根学校給食センターを廃止するとともに、新たに川口市立元郷学校給食センターを設置するものであります。 次に、６ページの議案第１３０号「川口市中小企業融資条例の一部を改正する条例」でありますが、中小企業信用保険法において小規模企業者の定義が見直されたことに伴い、本条例の小規模事業者の範囲についても、これに該当するものを加えるものであります。 次に、７ページの議案第１３１号「住居表示の実施に伴う関係条例の整備に関する条例」でありますが、第２２次住居表示の実施に伴い、支所等の管轄区域及び対象区域内にある市の施設の位置を変更するため、関係条例の整備を一括して行うものであります。 次に、９ページの議案第１３２号「財産の取得について」でありますが、（仮称）赤山歴史自然公園を整備するための用地を一部取得するものであります。 次に、１０ページの議案第１３３号及び２２ページの議案第１３４号「専決処分の承認について」でありますが、いずれも戸籍の附票を誤って交付したことについて、相手方と和解するにあたり、緊急を要したことから、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をいたしたものであります。 まず、１０ページの議案第１３３号は、平成２５年度川口市一般会計補正予算について、歳入歳出におきまして解決金にかかわる経費を計上いたしたものであり、２２ページの議案第１３４号は、相手方の損害を認め、解決金を支払う旨の和解契約を締結したものであります。 次に、２４ページの議案第１３５号から２７ページの議案第１３８号までの４議案は、いずれも「公の施設の指定管理者の指定について」でありまして、平成２６年４月１日から、指定管理者に管理を行わせる公の施設について、指定管理者となる団体の指定を行うものであります。 まず、２４ページの議案第１３５号は、川口市立
中央図書館視聴覚ホール及び川口市立映像・情報メディアセンターについて、２５ページの議案第１３６号は、川口市立体育武道センター及び川口市青木町公園総合運動場について、２６ページの議案第１３７号は、安行出羽公園ほか１４公園について、２７ページの議案第１３８号は、前田東公園及び上新田公園についてであります。 次に、２８ページの議案第１３９号から３１ページの議案第１４２号までの４議案は、道路の認定議案であります。その内容は、開発行為により帰属した道路を認定するものであります。 次に、３２ページの議案第１４３号「川口市土地開発公社定款の一部変更について」でありますが、土地開発公社のさらなる経営健全化の方策として、第三
セクター等改革推進債を活用するにあたり、公社の実施する業務の一部を廃止するため、定款の一部を変更するものであります。 次に、３３ページの議案第１４４号「第三
セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について」でありますが、土地開発公社の業務の一部を廃止することにより必要となる同公社の借入金の償還に要する経費に充てるため、第三
セクター等改革推進債を起債するにあたり、埼玉県知事に許可の申請を行うものであります。 次に、３７ページの議案第１４８号「新庁舎の建設位置の同意について」でありますが、新庁舎の建設位置を現在地及び市民会館敷地とすることについて、議会の同意を求めるものであります。 以上が提案理由の概要であります。よろしく御審議を賜りまして、御可決賜りますようお願い申し上げる次第であります。
○宇田川好秀議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
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△次会日程の報告
○宇田川好秀議長 この際、お諮りいたします。 本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、あす１１月３０日から１２月８日までの９日間を議案等調査及び精読のため休会とし、１２月９日午前１０時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○宇田川好秀議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 なお、当日は、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行うことになっております。発言を望まれる方は、発言通告書を来る１２月４日午前１０時までに議会事務局に御提出くださるようお願いいたします。
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△散会の宣告
○宇田川好秀議長 本日は大変御苦労さまでございました。 これをもって散会といたします。午後２時５８分散会
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